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（６）法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって
生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。
（７）税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。
法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、
所得税に比べると余りに貧弱な改正案なんですよね。
租税特別措置の抜本的見直し以外には、欠損金の繰戻還付の凍結解除、
中小企業に対する軽減税率の引下げ（11％）、特殊支配同族会社の役員給与
に対する損金不算入措置の廃止を謳っていましたが、諮問では、国債課税と
一緒にされて、世界経済のグローバル化に対応した税制の検討、に止まった。
いくら生活者重視の民主党だからといっても、雇用主に対する施策を抜きに
政治を行うことは不可能であろう。
この点では、民主党が本気で政権を考えていたのかを疑いたくなるところだ。
また、税制の抜本改革の具体的ビジョンは新税調が示すべきものなのだろうか。
これでは、何のために国家戦略局を設置するのか、分からない。
それであれば、古川国家戦略室長は財務副大臣の方が適任だったのでは？
藤井財務相の年齢を考えれば、万が一の場合の執務執行を担う財務副大臣の
役割は重大である。野田、峰崎副大臣が不適格と言うつもりはないが、
古川氏の卓越した税理論は税制改正に特化させた方がより生きる気がする。
鳩山首相からの新税調への諮問は、まずは最優先課題から取り組めという
メッセージだと考えれば分からなくもないが、一部の施策に偏っている
印象は否めないですね。
もともとマニフェスト自体が全般的というよりも一部の施策に偏っている
のだから、まずは租税特別措置の適正化ということなんでしょうね。
