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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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内容的には借入元本の返済だけでなく金利の支払いを含め、最長3年猶予するのが柱です。骨格は内閣府副大臣を中心に纏めた案を金融・郵政改革担当相が了承した恰好です。これに伴い政府は返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）について、関係省庁との調整など詰めの作業を2週間程度で終え、26日召集の臨時国会に提出予定です。
ただ、返済猶予制度は、金融機関の「努力義務」に留める予定で、どの程度の効果があるかは疑問です。
以前にも、あくまで個人的見解として個人のブログで書きましたが、今の疲労しきった資金繰りの厳しい中小企業にモラトリアムは必要だとは思います。そもそも銀行は自分達の放漫経営や融資審査能力の無さから不良債権を山ほど出し、普通の企業なら破綻してる状況を税金の投入等で助かって来ています。又、過去何年かは税金さえ払っていない銀行もあります。私から言わせれば、猶予するのは当たり前で今度は助ける側に回るべきです。
しかし、返済猶予に対する自分勝手な銀行等の姿勢を見ていると次に何が起こるかは明白で、返済して貰えないのなら「貸し渋り」や「無言の圧力」で運転資金を止めるでしょうね。そうなると見た目は良い制度ですが、中小企業の現状を知らない政治家や官僚の目の届かない場所で、より一層、厳しい経営を迫られる中小企業が出てきます。それにより経営破綻が増え、益々、景気が悪化する可能性があります。
この制度を導入するのなら政府系金融機関（日本政策金融公庫等）等での融資枠の緩和や対策融資枠の増加、保証協会枠の増額等を実施しない限り民間金融機関に中小企業の救済を期待するのは無理でしょうし、絵に描いた餅になり、もっと厳しい現実が待っていると思います。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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