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（２）既得権益を一掃し、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みを
目指す観点から、租税特別措置をゼロベースから見直すための具体的方策を
策定すること。また、税と社会保障制度の適正な運営のための番号制度や
その執行体制など、納税者の立場に立つとともに適正な課税を推進するための
納税環境整備を検討すること。
租税特別措置を抜本的に見直すことには手放しで賛成したいところだ。
そもそも特別措置が特別措置のまま数十年放置されている現状は、法治国家
として異常であり、長期化するのであれば、本法化すべきである。
また、各種の特別措置が税制の複雑化の要因となり、また、既得権益に
繋がっている実情があるだけに、公平で透明な税制の構築のためには、
特別措置をできるだけ簡素化することが不可欠である。
この点、9日22時3分時事通信社記事によると、古本財務政務官が、
「本当に必要なら恒久減税の話も逆にある」と述べ、高い政策効果が
見込めると判断した場合には、恒久化を検討する考えを示した、という。
また、民主党政策集INDEX2009でも、納税者番号制度の導入が主張され、
鳩山首相の諮問においても、社会保険番号との統一を視野に入れたインフラ
整備を検討することが示されている。
プライバシー問題から従来、社会党を中心に反対されてきた問題であるが、
（３）に掲げられた給付付き税額控除の導入には不可欠のインフラであり、
早急な整備が求められるところですね。
