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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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0120-961-110
実際、個人的見解ですが、今の疲労しきった資金繰りの厳しい中小企業にモラトリアムは必要だとは思います。そもそも銀行は自分達の放漫経営や融資審査能力の無さから不良債権を山ほど出し、普通の企業なら破綻してる状況を税金の投入等で助かって来ています。又、過去何年かは税金さえ払っていない銀行もあります。私から言わせれば、猶予するのは当たり前で今度は助ける側に回るべきです。
しかし、返済猶予に対する自分勝手な銀行等の姿勢を見ていると次に何が起こるかは明白で、返済して貰えないのなら「貸し渋り」や「無言の圧力」で運転資金を止めるでしょうね。そうなると見た目は良い制度ですが、中小企業の現状を知らない政治家や官僚の目の届かない場所で、より一層、厳しい経営を迫られる中小企業が出てきます。それにより経営破綻が増え、益々、景気が悪化する可能性があります。
この制度を導入するのなら政府系金融機関（日本政策金融公庫等）等での融資枠の緩和や対策融資枠の増加を実施しない限り絵に描いた餅になり、もっと厳しい現実が待っています。
この制度が悪いとは言いませんが、政治家は自分達の名を売る為の制度では無く、本当に国民の為の制度を真剣に議論し合い作って欲しいと思います。これ以上、景気の悪化を招かない為にもお願いしたいと思います。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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