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公約の実現ができなかったようである。
ただ、継続審議されるとのことですから、来年度からではなく、再来年度
から実現される可能性がまだ残されている。
いずれにせよ、当選から僅かな日数での減税実現は難しかったようだ。
7月6日15時4分asahi.com記事はこう報じた。
名古屋市議会は6日、財政福祉委員会を開き、河村たかし市長肝いりの
市民税減税基本条例について、「財源が明示されておらず、十分な議論が
できない」などとして今議会での成立を見送り、継続審議にすることを決めた。
7日の本会議で議決される。
基本条例は「市民税10％分を来年度から減税する」などと目標のみを
盛り込んだ条例案。
財源を明示する最終条例案の策定が間に合わないことから、減税を選挙公約で
掲げた河村市長が「市民への約束」として成立を目指した。
最終条例案は11月の市議会定例会をめどに提案する見込みで、民主党市議団
の吉田伸五団長は「基本条例では、誰を対象にどういう形で減税するのか
はっきりしない。
11月議会で成立を目指すなら継続して、じっくり審議した方が良い」と
継続審議の理由を説明した。
さすがの河村氏も就任から僅かな期間では、減税実現のために削減すべき
具体案を示せなかったようだ。
しかし、河村氏の減税構想と鳩山民主党の財政政策とは、財源の不透明性と
いう点では共通点が多い。
役人は責任を負わされることを極端に嫌がるのだから、政治主導で具体的に
減税効果の対案として財源が足りなくなったときに、どう対処するのか、
明確に示して、政治が責任を負える体制をとることも必要ではないだろうか。
そうしなければ、役人が改革の協力者ではなく、抵抗勢力になってしまい、
それこそ国益を損ねかねない。
財源問題が明確にならなかった以上、河村氏が継続審議としたことは
英断といえよう。
失政とも言われかねない中、強引に減税を推し進め、名古屋市財政を破綻
させてしまえば、そのツケを支払わされるのは市民である。
早急に根拠の見える財源を確保し、減税が具体的に可能であることを
明確に示して頂きたいものである。
