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日経記事；『対面・押印・書面を削減 行政手続き、接触減 首相、あす指示』に関する考察
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こんにちは。
４月２６日付の日経新聞に、『対面・押印・書面を削減 行政手続き、接触減 首相、あす指示』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。。。』
新型コロナウイルスの影響は、２カ月前の予想より深刻さを増しています。このため、政府は４月７日に緊急事態宣言を発令しました。この緊急事態宣言は、５月６日までと期限が定められていますが、現在の状況では延長される可能性があります。
政府は、企業や団体、個人に不要不急の外出は行わず、可能な限りリモートワークを行うよう要請しています。
私の支援先企業であるベンチャー・中小企業は、現時点では事務職はリモートワークにしています。
製造現場の場合、基本的にリモートワークができませんので、交代で出勤することで、いわゆるソーシャルディスタンスを取れるように工夫しています。
IT企業の場合、国内外のビジネスはそれほど新型コロナウイルスの影響を受けていません。
しかし、製造事業者はかなり深刻な影響を受けています。また、フリーランスや個人事業主も、一般的には大きな影響を受けています。
政府は、緊急事態宣言発令前から、企業や団体、個人が大きな影響を受けることを想定して、金額的には大型の支援策をまとめました。
しかし、官僚業務の不効率さから、実行速度が極端に遅くなっています。新型コロナウイルスの影響拡大から、企業や団体、個人のビジネスやキャッシュフローは深刻な打撃を受けていますので、政府は迅速な対応を行うことが、必要不可欠になっています。
本日の記事は、ようやく政府が重い腰を上げて、紙、書類、ハンコのアナログで行う業務を見直して、オンライン化を進める施策を取り始めることについて書いています。
多くの非ITの中小企業は、行政機関と同じように、紙、書類、ハンコベースでの事務作業を行っています。
今回の新型コロナウイルスは、現在の日本の社会的・経済的基盤を大きく弱める可能性があります。
新型コロナウイルスの影響が終了した後、日本は官民挙げて社会・経済基盤を再構築する必要があります。
このとき、今回の経験を生かして、紙、書類、ハンコに頼らない、高効率化した新規基盤を構築する必要があります。
本日の記事によると、政府は４月２７日に、規制改革推進会議を再開催して具体的な慣行や法規制の洗い出し作業をはじめるとなっています。
最近、新型コロナウイルスの影響がある期間限定となりますが、オンライン診療を行う条件が緩和されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html
今まで、厚生労働省や日本医師会は、オンライン診療実施の条件緩和には否定的でした。
しかし、新型コロナウイルスの影響拡大の深刻さが増す中で、オンライン診療の条件緩和が認められました。
このように、今後多くの分野でオンライン化、あるいはデジタル化が進むと見ています。
国内のIT企業にとっては、大きな新規事業機会が生まれます。行政、企業、団体、個人を含めた日本社会の高度化・効率化に貢献しつつ、新規需要を取り込めます。
アップルウオッチは、米国でFDA（米国食品医薬品局）の認可を受けて、心拍計と心電図を測定できる機能（ECG）が付いています。
この機能は、アップルウオッチを付けている人のデータをモニタリングできます。
例えば、アップルウオッチを付けている人の主治医が、スマートフォンやタブレットなどの端末機器で、これらのデータを見て、異常の可能性があれば直ぐに診断して確認することができます。
米国では、オンライン診療が普及していますので、アップルウオッチのような機能は、その診療を補佐することになります。
日本でもオンライン診療が普及すれば、医療事業の効率化に貢献する可能性があります。
もちろん、オンライン診療は、安全性第一で行う必要があります。
新型コロナウイルスの影響が無くなり、早く落ち着いた社会・経済環境に戻ることを祈念しつつ、安全・安心を担保しつつ、新規事業機会獲得のための準備を、支援先企業と共に行っています。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
このコラムの執筆専門家
- 山本 雅暁
- （神奈川県 / 経営コンサルタント）
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。
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