Tweet
株式公開をしている会社はコンプライアンスの視点から、法改正などにきちんと対応していることろが多いと思いますが、これから３年後また５年後に公開を目指すベンチャー企業においては、あまり細かい対応ができていないと思います。ただ、公開を目指す場合には、１年に一回は、自社に関する法改正がないかの確認をしておくことが必要になると思います。
ベンチャー企業のお手伝いをしていると、公開しようとしている企業自身の様々な規程については法改正などに従い改定をしているとしても、子会社の規程についてまで手が回らない場合が多いようです（上場の審査の段階で指摘されることがよくあります）。そこで、親会社として、グループ会社管理規程を制定しておき、親会社として社内の規程を改定する際に、子会社の規程も改定するような仕組みを設けておくことがよいと思います。
親会社から見て、子会社などのグループ会社の管理のためにどのように規程を制定しておくことがよいかにつきまして、「グループ会社管理規程」についての記事を『ビジネス法務』２００９年２月号［［http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/200902/contents.htm］］書きましたので、興味のある方は御覧いただければと思います。
フランテック法律事務所 金井高志 ［［http://www.frantech.jp/］］
このコラムの執筆専門家
- 金井 高志
- （弁護士）
- フランテック法律事務所
フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します
フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。
「株式公開(IPO)のための法務」のコラム
株式公開のための法務 「上場後の株主総会」（2016/02/04 09:02）
株式公開のための法務 「上場会社が行う情報開示・情報提供活動」（2016/02/01 09:02）
株式公開のための法務 「上場申請から上場までの大まかな流れ」（2016/01/28 09:01）
株式公開のための法務 「上場申請までの大まかな流れ」（2015/09/07 09:09）
株式公開のための法務 「株式上場にかかわる関係者」（2015/09/04 15:09）
