専門家活用の目的その①「現組織では改革を受け入れ実行が難しい」

2017-07-24 14:25

　地方の中小建設企業は、オーナー一族が経営する企業が殆どです。今まで、創業社長などの強力なるリーダーシップにより、企業を成長に導いてきた感があり、社員に経営の一部でも期待することはなかったと言えます。

　しかし、これからはトップだけが行う経営のやり方を変えなければ、企業の継続は非常に厳しい状況を迎えると思います。優れた人人材を適材適所で活用し、経営を進めていくことこそ必要なことだからです。

　但し、期待も活用もしてこなかった社員が直ちに変わるはずもなく、トップはさらに厳しい舵取りを迫られるでしょう。

　このような状況下で、自力脱出は不可能と言えば、大変失礼ですが現実です。であれば、第三者である専門家を活用すべきです。しかも上手く活用してほしいと願うばかりです。

　専門家は、弁護士同様依頼人が望むこと或いは、めざしたいことを全力でサポートし、依頼人を守るのが仕事です。この専門家を活用し、もたれかかるような関係ではなく、自分たちが経営改革をやり抜くといった覚悟を持って当たれば、上手く進むと信じています。

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