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改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。
改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。
しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。
これまで個人情報保護法の適用対象ではなかった小規模事業者も、個人情報保護法の規制を把握し、対応する必要があります。
小規模取扱事業者も規制対象となる背景
インターネットの急速な普及などにより、取り扱う個人情報の件数が少なくても個人の権利利益を侵害する危険性が高まっています。
そのため、今回の改正により、5,000件以下の個人情報と取り扱う事業者についても、個人情報保護法が適用されることになります。
改正個人情報保護法で知っておきたいことはこちら！
・改正個人情報保護法「個人情報の定義」が明確化。企業に求められる対応は？
・改正個人情報保護法「小規模事業者も対象に」5,000件要件の撤廃
このコラムの執筆専門家
- 中西 優一郎
- （兵庫県 / 弁護士）
- 弁護士法人アルテ 代表弁護士
企業法務から身近な法律相談まで幅広く対応いたします。
弁護士法人アルテ代表弁護士。東京大学法学部卒。企業法務に従事し、労働問題（会社側）に精通。著書「外国人雇用の実務」（同文舘出版）。ラジオ番組出演（FMあまがさき「中西優一郎のLaw and Order」）。商工会議所、大学、企業での講演・セミナー多数。
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