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閲覧数順 2017年10月17日更新

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確定拠出年金 ~未来は自助努力次第~

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資産運用の考え方


来年1月から、公務員や専業主婦といった方々を含めた、すべての現役世代が確定拠出年金に加入できるようになります。 

確定拠出年金とは、

簡単にいえば支払う金額(掛金)が確定している年金です。

保険会社の個人年金、自営業者などの国民年金基金も掛金が確定していますが、大きく違うのは、お金のふやし方によって将来の受取額が大きく違うことです。

では、運用利回りによって受取額はどのように違うのでしょうか。

毎月1万円ずつ投資した場合で比較してみます。(1年複利で計算) 

ふやす期間

投資元本

3

4

5

10

120万円

137万円

144万円

151万円

20

240万円

322万円

357万円

396万円

30

360万円

571万円

673万円

797万円

ふやす期間が長いほど、運用利回りによる差が大きくなっていきます。

長生きをするために、お金をふやす知恵がますます大事になりますね。

確定拠出年金の背景

では、全ての現役世代に確定拠出年金加入を認めたのはなぜでしょうか。その背景として考えられるものを2つお話しします。

<世代間扶養の限界>

 公的年金制度は、働いている世代の保険料を、年金を受け取る方へ仕送りすることで成り立っています。少子高齢化の中で、これから働く世代が少なくなり、年金を受け取る世代が増えていきます。

 今も、保険料収入だけでは年金の支払いに間に合いません。平成26年度は、保険料収入3,256億円に対し、年金給付は5,030憶円です。差額は、税金や過去の積立金から得られる運用益で賄っています。※厚生労働省:公的年金各制度の財政収支状況(平成26年度)参照

<公的年金の積立金も大きく目減りすることがある>

私たちの公的年金を運用している、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の利回りは以下のとおりです。

 

平均利回り

2001年度から15年間

2.70

直近5年間

5.76

2015年度

3.81

長期的に見ると預貯金の利回りをはるかに上回っています。ただ、株式の運用割合は45%前後と5年前の2倍になっていますので、今後も運用利回りがマイナスになる年は度々出てくるでしょう。



これらの話を合わせると、

確定拠出年金のように自分の判断で守れる老後資金を準備しておくことが、ひいては私たちの身を守ることにもつながるように感じます。確定拠出年金には原則60歳まで引き出せない等のデメリットもありますので、デメリットを最小にするための長期的な資金計画が必要になります。ご興味のある方は、いつでもご相談ください。



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