- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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こんにちは!
さて先般、厚生労働省より、
2014年度の高齢者などが受給した公的年金の総額が発表されました。
それによると、年金総額は53兆4000億円で、
前年度1.1%増加し、過去最高額となりました。
いわゆる公的年金には、国民年金、厚生年金、
共済組合、福祉年金の4つがありますが、
受給者総数は6988万人と、前年比2.8%増加しました。
一方、保険料を負担する公的年金の加入者は、
6713万人で0.1%の減少となっています。
また、2014年度の一人当たりの支給額は、
国民年金で54000円、厚生年金で148000円となっています。
2014年度は、運用環境が好調だったため、
公的年金の運用残高は、前年度より10兆円増加し、
136兆7000億円の残高でした。
ただ昨年は、年後半からの株式市場などの低迷により、
運用はマイナスとみられています。
上記をみても、
すでに保険料負担者を受給者が上回っているのが現状です。
日本の人口統計を観る限り、今後、受給者は毎年増え続け、
逆に保険料負担者は減少していくこととなります。
世界最大のファンドと言われる日本の公的年金ですが、
受給総額の上昇に加え、運用面でのマイナスが続くようであれば、
後からボディブローのように効いてきます。
これ以上税金を投入してカバーすることは、
日本の財政状況からも困難であり、
“公的年金の枯渇化”が現実味を帯びる可能性もあります。
解決策としては、
「受給と負担のバランスを整える=受給の減額+負担の増加」
しか考えられません。
従って、若年層、高齢層、どちらにとっても、
“痛み”を伴う改革が待ったなしの状況なのです。
そしてこの状況に、国民として対応する手段は、
限られています。
それは、公的年金頼みでなく、「自分年金」で備えることです。
今のうちに、確定拠出年金やNISAなど公的制度を利用すると共に、
個人年金保険や資産運用に、一日も早く取り組むしかありません。
いつもながら、
「備えあれば憂いなし」ということです。
そして、
「思い立ったが吉日」です。
それでは、今週末も、世界が平和で穏やかでありますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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