会社員の方も確定申告で税金が還付される(住宅ローン控除編) - 住宅費用・資金計画 - 専門家プロファイル

BYSプランニング ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:住宅資金・住宅ローン

前野 稔
前野 稔
(ファイナンシャルプランナー)
森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2017年10月18日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

会社員の方も確定申告で税金が還付される(住宅ローン控除編)

- good

  1. マネー
  2. 住宅資金・住宅ローン
  3. 住宅費用・資金計画
知らないと損するかも…のお話し

1.会社員は確定申告をしないのが基本

会社員は、会社が代わって納税する源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はない。

そして、年末に調整して税金が還付されるわけだ(年末調整)。

ただし、会社員でも、以下の場合は確定申告が必要である。

・給与収入が2000万円を超える 

・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える  

・2つ以上の会社から給与を受けている  

・医療費控除や雑損控除などを受ける場合

・年中退職して年末まで再就職をしていない場合  

・住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)⇒初年度のみ


2.住宅ローン控除の適用条件

上記のうち確定申告をすることによって、還付される金額が一番大きいものが、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)だ。

【住宅ローン控除の適用条件】

・昨年度に新しく居住をスタートした者が対象であり、昨年末日まで購入住居に住んでいること

・住宅ローン控除を受ける年分の合計所得が3000万円以下  

・取得住居の床面積が50平米以上であり、床面積の半分以上を自己の居住のために使用している  

・10年以上にわたって返済する住宅ローンを組んでいる  

・居住した年とその前後2年ずつ5年間に、長期譲渡所得の課税の特例などの受けていないこと   

※長期譲渡所得の課税の特例・・・居住期間10年超の住宅を売却した場合の3000万円の特別控除と軽減税率、 買い替えの特例


3.控除限度額

上記適用要件を満たす者が確定申告をすると、所得税額を上限として源泉徴収で支払った税金の一部、あるいは全額が戻ってくる。    

昨年居住を始めた方の住宅ローン控除限度額は、一般住宅で40万円/年  

※消費税5%で購入されている場合は、20万円/年    

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅で50万円/年  

※消費税5%で購入されている場合は、30万円/年  

この控除限度額が10年間続くのだ。


4.住民税からも控除可能

控除しきれない残額が発生する場合は、控除限度が設定されているが、住民税からも控除できる。    

消費税5%で購入された場合の控除限度額:97,500円  

消費税8%で購入された場合の控除限度額:136,500円   

また、昨年度に住宅ローンを組んで居住を開始された方は、できるだけ早く確定申告を完成させよう。    

通常2月16日~3月15日で受付される確定申告だが、所得税が還付される場合は、1月から受付をしてくれるのだ。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(ファイナンシャルプランナー)
BYSプランニング ファイナンシャルプランナー

お客様喜んでもらうことが、私の最大の幸せです!

お客様に喜んでもらう!お客様に得してもらう!お客様にホッとしてもらう!以上3つを信条としています。

カテゴリ 「知らないと損するかも…のお話し」のコラム

「年末調整」に関するまとめ

このコラムに類似したコラム

【住宅ローン控除 年末調整の書類を紛失してしまったら・・・】 真崎 喜雄 - ファイナンシャルプランナー(2016/11/27 17:03)

中古マンションを購入した場合の住宅ローン控除 南 博人 - マンション購入コンサルタント(2015/11/20 23:00)

繰り上げ返済は年末より年始に! 柴垣 和哉 - ファイナンシャルプランナー(2014/12/05 21:13)

消費税増税後の住宅購入支援制度はコレだ!! 久保田 正広 - ファイナンシャルプランナー(2014/01/20 16:28)

住宅は消費税増税前に買うべきか?! 岡崎 謙二 - ファイナンシャルプランナー(2013/10/18 08:35)