貴方は資産運用に必要な期間を何年と予定していますか - 投資相談全般 - 専門家プロファイル

吉野 充巨
オフィスマイエフ・ピー 代表
東京都
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2024年04月25日更新

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貴方は資産運用に必要な期間を何年と予定していますか

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資産運用の原則 資産配分(アセットアロケーション)

少子高齢化、老老介護、相続増税、老年貧乏等々の文言が新聞・週刊誌・TVで取り上げてきました。
その時々の話題に振り回される前に、ご自身が資産運用を行うべき年数をお考えください。よく金融機関の中ではお客様に、若い時はリスクを取って資産を殖やし、高齢になったら堅実なリスクの低い運用を心がけると良いというセールス言葉で、ターゲット・イヤー・ファンドをお勧めしています。

現在これが当てはまる方は、昭和20年代~30年代に地方から出てきた方で、相続人になる可能性が低く、そして被相続人としてお子様たちが居ない場合で自己完結型の人生で終われる方に相応しいファンドと思います。

人は夫々のライフステージとライフプラン、そして親族の構成等で資産運用の目的・使い道が異なります。

151205ライフデザインとライフプランの関連

通常は、ご両親がいて、結婚されている場合ご両親は四人に為ります。現代はでは「お一人様」の兄弟姉妹がいらっしゃる方もいます。その方達から承継するケースも多数・多額になっています。そして、ご自身の財産≒遺産を残すことをお考えの方もいらっしゃいます。

このように多様な資産運用が存在し、その方達にフィットする運用は多種多様です。ベター
その中で、投資運用を対象として考察しますと、期間をどのように考えるのかがキーポイントになると私は考えています。
一つにはご自身の時間と将来の方達の時間です。
ご自身の時間は下記の3つの区分に為りますが、1.2.の期間には、遺産を受け取るケースが含まれます。
1.資産を殖やす期間≒主として仕事での収入が多い方。
2.その資産を維持する期間
3.取り崩す期間
の3段階です。
1.の期間が終身の方もいらっしゃいますし、2の期間が半生続く方、3の期間は亡くなるまでに資産が枯渇してしまうことはできず、資産を運用しながら減少をコントロールすることに為ります。2と3は極めて似通っています。違うのは、遺すものの目標値があることでしょうか。

ところで、あなたの平均余命はどれほどでしょうか?
下記は厚生労働省のホームページ平成25年簡易生命表のデータです。

151204主な年齢の平均余命平成25年

現在40歳の男性の場合、平均余命は41.29年です。バッファ5年を見て、約46年間の1.2.3の資産運用が必要になります。86歳まで続けることに為りますが、奥様が同年の場合、47.32年ですので、5年のバッファを加えると52.32年間の資産運用を考える必要があります。
現在60歳の方でも、約28年の余命ですので、バッファを考えると30年、奥様が同年であれば以上の約40年の運用期間です。
資産を運用するということの長さが分かって頂けると思います。

ご自分たちは、去る際に何も残さないとお決めになられている場合は別として、お子様たちがいらっしゃれば、遺されたお子様たちが生きる時間も加わります。
従って、通常の方の資産運用は、50年以上の期間を見据えたものになります。
株式も遺せば、お子様たちが運用に関わります。運用に値する株式≒企業を残すことを考えるべきです。債券ではジャンク債ではなく国債や優良企業の債券を残す方がお子様たちにとってベターと考えます。

このように、資産の運用、は「長期」それも超長期で考える必要があります。不動産への投資も同様です。ご自身の住まいも、資産運用の中に含まれます、50年後に不動産としての価値があるのかは、取得の際に考えておく必要があります。

運用対象は金融資産の中で株式と債券、短期金融資産に限るのですが、様々なケースで程度の収益率≒期待リターンが必要なのかと、その収益率に即した資産配分とリスクがどの程度に為るのかを計る方法があります。

夫々の期待値を試算するのは、下図のような構造になります。
図は、これから資産を形成する際に必要な、積立型の例です。
1.スタート時の資産額、2.積立する金額、3.運用期間、4.目標金額、5.運用利回り、5つの変数のうち4つを決めることで残した一つの値が決まります。

151204AA作成質問票

図は初期投資1,000万円、運用期間10年、10年後の目標金額2,000万円以上のケースで運用利回りは2.7%が必要と分かります。
この場合、20年後では、30年後にはの設定をすることで、毎月の必要積立額を求めることも出来ます。

下図は、引き出し型のケースを考えるシミュレーションです。
例えば65歳時点で5,000万円の資産があり、95歳時点でなくなることを予定し、葬式代が200万円を遺すケースの毎月の引出は20万円(通常は年金にプラスする金額)の場合には2.7%の運用利回りが必要と試算されます。当然ながら期間が短く為れば引出額は多くなりますし、初期投資額(元本)の多少で運用利回りが変わります。

151204AA作成質問票引出型

このように、様々な要望で、各数値が異なります。
この後に適した資産配分が回答されますので、その資産配分のポートフォリオを組むことに為ります。
下図は積立型のサンプル試算値による資産配分例です。

151206FPPOPS試算値AA

運用期間の長さと運用のための6要素による、必要利回りの一端をお見せしました。
資産運用を考える際に最低必要な要素です。
皆様の資産運用の参考になればと思います。

文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨
ファイナンシャルプランニングと投資助言で人生設計から資産形成までサポートする保険や投資信託等金融商品を販売しないフィーオンリーのコンサルタント。
あなたのライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で資産配分とポートフォリオ構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
日本証券アナリスト協会認定 プライマリー プライベート・バンカー
宅地建物取引主任者 (東京) 第188140号
(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター登録まちづくり専門家
登録ロングステイアドバイザー
【登録】
投資助言・代理業:関東財務局長 (金商) 第2227号
投資助言に関するリスクの所在は下記に掲載しています。
http://www.officemyfp.com/toushijogentorisk.html

独立系顧問料制アドバイザーとは
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html


『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
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