- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:家計・ライフプラン
こんにちは!
さて、厚生労働省の発表によれば、国民年金の被保険者が納める納付率が、
2014年度は63.1%となり、前年度より2.2%改善したとのことです。
これで、前年よりの改善は、3年連続です。
納付率が高まった要因としては、雇用状況の改善と共に、
未納者への特別催告状の送付などが寄与したと言われています。
とはいえ、手放しで喜んでいるわけにはいきません。
というのも、被保険者全体で実際に納付されたのは、
40.6%と前年とほぼ変わっていないからです。
低所得者や学生などは、保険料を免除・猶予されるため、
計算上の対象者から除外されます。
年金機構は、申請すれば免除・猶予される人への働き掛けも強めており、
それによって、対象者の“母数”が減って、
表面上納付率が上昇した点も否めません。
そして、最大の問題は、25歳から29歳の若年層の納付率が、
32.1%と低位にとどまっている点です。
このままでは、年金制度自体の存続が危ぶまれます。
「払っても自分たちはもらえない」といった発想から、
納付していない若者も相当数いるのではないかと思います。
まずは、年金機構の信頼を回復することが大前提ですが、
その上で、公的年金自体は、
社会保障として重要な役割がある制度であることをしっかりと伝えると共に、
「自分のための積立にもなる」という制度に変えない限り、
今のままでの存続は難しいと言えるでしょう。
いずれにしても、“国民全体”で考えなければならない
重要な問題と言えます。
それでは、今週も平和で穏やかな日々となりますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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