海外赴任中に日本で所有している不動産を売却する

1月後半から2月頭に掛けて、一般個人の方からご所有不動産の売却依頼を4件ほど立て続けに頂きましたが、そのうち3件には多くの共通点がありました。

（共通点）

・以前、弊社でご自宅のお買い替えをお世話した顧客のリピート

・買い替え先物件に住み替えて直ぐに海外赴任となり、
一旦定期借家契約で賃貸物件として貸出

・日本への帰任時期はまだ未定だが、賃借人が年度末に退去するため、賃借人退去のタイミングで自宅を売却

ロンドン、香港、シンガポールと赴任先はそれぞれですが、
同じような状況の売却相談がこれだけ短期間で集中するのは驚きです。

お客様は海外赴任中のため、お会いしてご相談することもできず、やり取りは基本メール中心になります。
やはり一度お取引経験があるという安心感が、再度の依頼をいただける大きな要因になっていることは間違いないでしょう。

海外に赴任している状況で日本に所有している不動産を売却するには、エージェントとなる人間にそれなりのノウハウが求められます。

日本で取得する印鑑登録証明書の代わりに赴任先の日本領事館で在留証明と署名(サイン)証明書の取得手配、一時帰国1回で契約・決済が可能な手続きの段取り、司法書士との連携…等、無事引き渡しまで辿り着くためのハードルは一般の取引に比べ当然高くなります。

では、このような取引はイレギュラーな案件でそうそうお目にかからないのか…
というと、企業のグルーバル展開は今後益々進む訳ですから、同様のケースはもっと増えていくでしょう。

不動産のネット取引も近々試行されていきますが、制度がまだまだ現状に追い付いていないのが現状です。
不動産ネット取引解禁の記事

人間、数年先のこともなかなか予測できません。

不動産を購入することに関するデメリットの一つに “容易に売却(換金化)することができない” という点があげられますが、お仕事柄海外赴任の可能性も高い方が自宅不動産を購入する場合には『流通性の高い物件を選ぶ』ということの重要性が益々高まっているように感じます。

株式会社リード

中石 輝

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