2014年8月1日
かねてより不動産仲介に進出を発表していたソニーが
ソニー不動産の営業を開始しました。
ソニー不動産が、そのサービスの特徴として掲げているのが下記の3点のようですが…
(1)米国型エージェント(代理人)制度の導入(公平性)
(2)手数料の合理化“「率」から「額」へ”(合理性)
(3)新しい情報システムの活用による顧客ニーズの追求(専門性)
ソニーが不動産仲介に進出するにあたり、
さすがに既存の財閥系や電鉄系、銀行系の仲介会社のように、
これまでどおりのことをソニーブランドでやってくるとは思っていませんでしたし、
手数料にデスカウントを導入してくることはある程度予想していました。
不動産のネット取引解禁 を楽天の三木谷社長が率いる新経済連盟が政府に要望し、現在は対面で行わなければならない重要事項説明をネットで完結できるようにすることも国土交通省では検討段階に入っています。
この流れは今後益々加速していくでしょう。
不動産のネット取引解禁が今後進んでいけば、ソニーの組織力、技術力があれば、店舗やスタッフの数は極力抑え、業務のかなりの部分をネットで完結させていくことはまさにお得意技のハズですし、現にソニー銀行でも成果を上げています。
不動産仲介業でも、ある程度短期間で、それなりの成果を上げるであろうと予想できますが、昨日オープンしたサイトを見る限り、業務をスタートして半年程度のうちに変更を行うことになるであろうシステムも見られます。
それは、不動産の売却において
“早期売却完了でさらに手数料を割引”
※活動期間が3週間以内であれば10万円引きになるようです
としている部分と、
“売却活動期間に応じて手数料を変動”
としている部分です。
手数料を「かかった分だけ」という発想からすると、上記のようなシステムになるのでしょう。
しかし、実際に不動産を売却する一般の方が、売却活動に望むことは
“少しでも高い金額で、できるだけ短期間で売りたい”
ということなのです。
早く売れれば、それだけ依頼者の希望に答えられる結果を提供できた、ということですから、報酬は多めに払ってもいい、となるのが多くの売主様の心情です。
また「活動期間に応じて手数料が変動」ということは、活動期間が長くなれば、期間の長さに応じて手数料が高くなる…ということなのでしょうか?
多くの売主様は“早く売れる”ことを望んでいます。
販売期間が長くなれば、それだけ売主様のストレスも大きくなりますし、依頼者の要望に仲介者として応えられていないのに、それとは逆に支払うべき報酬は高くなっていく…
依頼者の望むものとかけ離れたシステムです。
私自身、「仲介手数料定額制」を始めて8年間、いろんなことを思い、いろんな試みもしてきましたが、一番大切なことは、
“依頼者の代理人である仲介者が、組織やシステムに縛られるばかりでなく、しっかりと依頼者に向いて、依頼者の利益のための仕事ができるか”
ということだとつくづく感じています。
今後、どう進んでいくのか…不明確な部分も多いですが、今後不動産仲介業界がソニー不動産の影響を受け、各社のサービスに変化・差別化が進んでいくことは間違いないでしょう。
株式会社リード
中石 輝
一律5,400,000円の仲介手数料「不動産売却エージェント」ホームページ
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