2014年11月30日株価指数・商品先物価格・長期金利月間騰落率

世界各国地域11月の各市場株価指数、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の月間騰落率を紹介します。
騰落率の対象は原則2014年11月29日÷10月31日×100－100＝パーセントで表しています。
(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等遡っています)
11月のワールドインデックス、エマージング指数及びオールカントリーインデックス円換算の年間騰落率推移を掲載します。MSCワールドインデックス(黄色)は先進各国全体の推移を表しエマージング株価指数(ブルー)は新興国株価の推移を表しています。オールカントリー指数(紫色)は世界の株価推移を表していますが、前日深夜(概ね20:39～11:09頃)のドル円レートで処理した円換算値を使用しています。期間は2013年11月30日から2014年11月28日の年間推移です。



11月はオールカントリーインデックスの円換算値がひときわ急激な上昇をしています。日本で海外株式・海外ETF・外貨建て金融商品を対象とする投信に投資していた方達は、円安と海外株式の上昇の恩恵を得られたと思います。

また、同じ海外でも先進国株価の上昇が新興国株価の上昇より上回っています。先進国株価指数は前年11月30日に比べ7%程度上がりましたが、新興国はマイナスになっています。
何れも8月には5%程度上昇していましたが11月に入り大きくかい離しました。

11月のオールカントリー指数は+1.52%の上昇です。先進国の株価を示すワールド指数は1.84%上昇し、新興国のエマージング指数は－1.12%下落しました。

地域では、日本が含まれるMSCIアジア・太平洋指数が－0.81%下落しています。一方ヨーロッパのStoxx600は3.10%の上昇となり、明暗を分けています。中東・アフリカのブルンバーグGCC200指数は原油価格の下落もあり－5.08%と大きく下げています。

今月の日本株は日銀のバレンタイン金融緩和と消費増税の先送りで上げています。日経平均は6.37%の上昇、TOPIXも5.75%上昇しています。ジャスダック指数は3.45%、マザーズは8.60%上昇しました。
東証リート指数は+6.42%の上昇です。

米国の景気は堅調で、NYダウは市場高値を連日更新し、ナスダック指数も月末には4,791.63ポイントまで上昇、ITバブル時最高値に迫っています。
シカゴのVIX指数は10月31日の14.03ポイントから13.33ポイントに下がっています。

★主要株価指数月間騰落率
先進国の株価はヨーロッパの反発、米国の続伸、日本株の急騰で各国の指数の多くはプラスです。
当月の1位は日本のマザーズ指数で8.60%の上昇、2位はドイツのフランクフルトDAX指数で7.01%の上昇、3位はアイルランドのISEQ指数で6.48%の上昇です。



下落した指数1位はノルウェーのOSE全株価指数の－4.64%、2位はオーストラリアのASX指数で－3.76%、3位はポルトガルのマイナス2.65%でした。

騰落トップ同士の差は13.24ポイントです。

新興国・フロンティア国の株価指数はまちまちで、中東諸国の下落が目立ちます。
上昇した株価指数の1位は、中国上海指数で10.84%の上昇、2位はトルコイスタンブール100指数で6.94%、3位はギリシャのアテネ総合指数の5.17%上昇です。



下落1位は、アルゼンチンのメルバル指数で－10.99%、2位は原油価格の低落と欧州各国の制裁で国内経済が弱っているロシアのRTSIで－10.74%の下落、3位はナイジェリアの全株指数で－8.01%の下落です。
1位同士の差は21.83ポイントと大きな差になりました。

★10年国債利回り(長期金利)
世界の株価が上昇する中で各国の長期国債利回りは当月低下(価格は上昇)しています。日銀のバレンタイン金融緩和、ECBの金利引き下げ、FRBの低金利政策の維持等で世界中の金利が下がっています。中国、オーストラリアも金利を下げています。




★商品先物価格及び商品指数
トピックは何といっても原油価格の急落です。NYのWTIは－17.87%の下落、北海原油も－18.30%、ドバイ原油スポット価格は19.33%の急落です。NY原油価格は70ドルを切り66.15ドルを付けています。OPECの産油量削減が纏まらなかったことによる価格低下です。これにより、シェールオイル各社は経営に打撃を受けています。
一方天然ガスはNYが5.55%、ロンドンが7.77%上昇しています。



貴金属、金は0.35%上昇しましたが、銀－3.66%とプラチナ－2.09%下げています。
非鉄金属は3品とも下げています。

穀物は小麦が8.40%上昇しています。
租少し数は原油の影響で－6.47%下げています。

文責
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で、資産配分とボートフォリオの構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。
独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野　充 巨

FP学会　会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.htm

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべてご相談者及び読者ご自身に帰属いたします。
投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』