相続税の大幅増税?
1.概要
平成19年の税制大綱に「相続税の課税方式を遺産取得課税方式に改めることを検討する」とされており、現在その方向で議論が進んでいます。
改正の目的のひとつは、現在の課税方式では、年間死亡者のうち相続税がかかるのは約4%程度と低く、資産格差が次世代に引き継がれ、資産格差が固定化される恐れがあるため、格差拡大を抑制することです。
2.現行の方式−法定相続分課税方式とは
現行の法定相続分課税方式とは、
(1)全ての相続人が取得した財産を把握→(2)相続税の基礎控除を控除→(3)差引後の残高を法定相続分で按分→(4)それぞれの額に税率を乗じる→(5)その総額(相続税の総額)を相続人の実際の相続取得割合で按分→(6)按分後の税額が各人の負担額
3.遺産取得課税方式とは−現行制度との違い
まだ詳細は不明ですが一般的な遺産取得課税方式とは、実際に取得した財産額に応じて相続税を計算する方式です。
従来は相続財産額が同じでも法定相続人の数によって相続税額が変わりましたが、この方式ですと、法定相続人の数に関係なく同額の財産を取得した者は同額の税負担となります。
また、課税価格の減額措置が、その財産を取得していない人にも及びましたが、その財産を取得した人のみ減税効果をもたらします。
4.その他
課税方式の変更のほかに、「基礎控除の引き下げ」、''「最高税率の引き上げ」''なども検討されているそうです。
また、贈与税がどのように変わるかも目が離せません。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)