日本一人負け株価指数・商品先物価格・長期金利騰落率14年8月第一週

世界各地8月第一週の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。
騰落率の対象は原則2014年8月8日÷8月1日です。
(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等遡っています)
8月第一週の株価は、ウクライナ問題で米国・欧州の対ロシア経済制裁の拡大、ロシアが対抗し農産・畜産物の輸入停止など制裁合戦になり経済への影響が懸念されています。
またガザの停戦は不透明で、イラクの過激派地域への政府軍の侵攻は捗々しくなく、週末に米国オバマ大統領が空軍機による攻撃を決めました。このような混乱の中で、リスクオフが進み、欧州・アジアの株価が下落しています。また、日本への影響が懸念され、アベノミクスの停滞もあり、先進国では日本の一人負けの状態でした。

それを表しているのが下図です。日経225(黄色)は7月は若干上向いたのですが、8月第1週は急落でした。先進国株価を表すMSCI世界株価指数(ブルー)も下げ、エマージング指数(紫色)も下げています。但し下げた角度が日本株は大きくつるべ落とし状態です。



8月1週目の株価、オールカントリーは－0.94%です。
最終日に米国がイラクの爆撃を決め、米国などが上昇に転じ先進国株価の下げが止まり－0.89%に留まりました。エマージング指数は－1.38%と先進国より下げています。
地域別では、アジア太平洋指数が－2.44%、欧州のStoxx600が－2.11%で下げ幅が大きく、中東地域のブルンバーグGCC200は1.21%上げています。

日経の株価は先進国の中でも大きく下げ日経225は－4.80%、TOPIXも－4.14%と下げています。新興株のうちジャスダック指数は－3.70%でしたが、マザーズ指数は－11.35%と週間としては大きすぎる下げでした。東証リート指数は－1.22%の下げで止まりました。

★主要株価指数週間騰落率
先進国の株価指数、下げ一色ですが、その中で米国の3指数だけが上げています。
1位はナスダック総合指数で0.42%、次いでNYダウが0.37%、3位はSP500の0.33%上昇です。
此のため、シカゴのVIX(恐怖)指数も先週末の17.03から、15.77に低下しています。



下落の1位は、日本のマザーズ指数で－11.35%、2位は銀行債務で揺れるポルトガルのPSI全株指数で－7.52%、3位はイタリアのFTSE MIBの－5.74%です。

トップ同士の差は11.77ポイントと2桁の差が出ています。

新興国・フロンティア国の株価はまちまちでした。
上昇1位はエジプトのヘルメス指数で2.78%の上昇、2位はベトナムのVN指数1.94%、3位はスリランカのコロンボ全株指数で1.59%の上昇です。



下落した1位は、ギリシャのアテネ総合指数で－9.95%、2位はトルコのイスタンブール100指数で－3.53%、3位はハンガリーのブタペスト証券取引指数で－3.44%です。
トップ同士の差は12.73ポイントと大きな差になっています。

★10年国債利回り(長期金利)
紛争・内乱・債務危機などリスクの高まりから、経済基盤の強い国の国債利回りは低下(価格は上昇)、新興国等経済基盤の弱い国の国債は利回りが上昇(国債価格が低下)しています。



★商品先物価格及び商品指数
株価はリスクオフ状態でも、金・プラチナの値上がりは小幅、また、原油価格の上昇も小幅です。天然ガスはロシアの供給が不安定化するので、値上がりしています。穀物は小麦と大豆が上昇しています。
日経商品17種は3週間ぶりに値下りしました。



文責
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で、資産配分とボートフォリオの構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。
独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野　充 巨

FP学会　会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.htm

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべてご相談者及び読者ご自身に帰属いたします。
投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』