販売管理について - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

山本 憲宏
山本公認会計士事務所 所長
滋賀県
公認会計士

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対象:会計・経理

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販売管理について

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 商売はものを売り、もしくはサービスを提供し、取引先に請求し、債権を回収して取引が成立します。
ものを売る、もしくはサービスを提供した時点で、一般的に取引先からお金をもらうことができるようになるので、会計としては売上を計上することになります。
 売上は、お金が入ってきた時ではなく、ものを売り、サービスを提供した時点で成立するのは、一般的にお金が確実に入ってくるのが約束されるためです。
しかし、なぜか多くの中小企業においては現金が入ってきた時に売上を計上しています。上記のとらえ方では現金で売上を計上するのはおかしいとは思いませんか?

 企業の販売行為は、ものを売り、サービスを提供した段階では終わりません。掛けで販売した場合、取引先に請求して初めて取引もお金を払おうという気になります。この請求が遅れている中小企業をたまに見かけます。ものをいつ販売したのかを管理し、請求できているのかをチェックすることも販売行為の一環としては重要な行為です。取引先からまだ請求していませんよねといわれないように企業としては販売管理システムを構築すべきです。
 
 請求を出したのはいいが、その請求に対して取引先からしっかり払われているか?支払保留はないか?その管理をすることも大事です。継続した取引を行っている取引先において支払保留が発生すると、どの請求について支払保留があるのかをしっかりと管理しないと、実は相手に対して請求を出したのに回収できていない債権(売掛金)がどの金額になるのか不明になります。そのためにも、相手が支払をする意図のある金額と当社の請求額を一致していることを定期的に確認する必要があります。この手段としては、確認書を先方に発送する方法があります。監査では再建確認の一般的な手段ですが、会社としても債権確認を行うための手段としては有効です。ただ、取引先からの支払の都度、請求額と回収額との不一致を確認し、その差異を詰めていくことが日常の会社の行為としては重要でしょう。

 相手方に対する債権の確認は期末においては決算においては重要になります。会社の決算を早期に固めるためにも債権管理は期中においても定期的に行うことが必要だと思います。

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