- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
対象:お金と資産の運用
日本株新しいステップに14年6月20日今週の株価指数・商品先物価格・長期金利騰落率
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世界各地6月第三週の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。
騰落率の対象は2014年6月20日÷6月13日です
(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等日を遡っています)
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今週、米国NYダウは16947.08㌦を付け、史上最高値を更新しました。SP500も1962.87ポイントを付けています。シカゴのVIX指数も株価の上昇を得て12.18から10.85まで下がり、先進国市場には楽観ムードが広がっています。
世界全体は、米国・日本などの上昇を受けて、オールカントリー指数は0.99%上昇しました。先進国株価指数である世界株価指数は1.17%上昇しています。
一方新興国市場の株価指数は-0.50%下落、フロンティア国の多いアフリカ・中東ブルンバーグ指数は-2.27%下落しています。イラク内戦の影響が出ています。
地域で見るとMSCIアジア太平洋指数は0.43%の上昇、欧州のStoxx600は0.29%上昇と小幅です。各地域の新興国・フロンティア国で下げた国が多いためです。
・日本株は前週に引き続き上げています。下図は、TOPIX(黄色)、円ドルレート(ブルー)、とSP500の2013年9月30日から2014年6月20日までの騰落率推移です。
昨年12月までは、TOPIXは円ドルレートの円安に導かれて上昇していますが、本年に入り、円ドルが膠着状況に入った中で、2月4日から1月8日から2月4日にかけて、13.889ポイントも下落しました。その後は、円ドルレートの影響も受けながら、米国株の動向に従ってきました。
ところが5月20日以降のTOPIXの動きをみると、円ドルの影響は見られず、米国株を追随する形で、急伸しています。5月20日から6月13日の間にS&P500は5.41ポイントの上昇で、TOPIXは9.92ポイントと約倍の上昇を果たしています。5月に消費増税の影響が軽微で終わる予想になり、愈々、日本株も金融相場から、業績相場にステップアップしたと思われます。
★主要株価指数週間騰落率
先進国の株価指数は、6月第3週もまた、米国株も上昇し両者が牽引しています。
先進国の上昇上位は、1位が日本のマザーズで、3.76%の上昇、2位はTOPIXで2.01%、3位は日経225が1.67%上昇しています。4位はS&P500で1.38%、5位はナスダックが1.33%です。史上最高値を更新したNYダウは1.02%の上昇でした。
なお、東証リート指数が+3.27%と急伸しました。
下落した指数は、1位がアイルランドのISEQ指数で-1.72%、2位はポルトガルのPSI全株指数で-1.51%、3位はシンガポールのSTIで-1.05%でした>
トップ同士の差は5.48ポイントと小幅でした。
新興国とフロンティア諸国は、まちまちで振幅の大きな週になりました。
上昇1位は、ギリシャのアテネ総合指数で2.77%、2位はペルーのIGVL指数の2.66%<3位は南アフリカ全株指数で1.10%です。
下落1位は、米国の最高裁で2001年国債デフォルトの際に、ヘアカットに応じなかったファンドに全額支払いを命じた判決が出て、6月末に再度のデフォルトが懸念されているアルゼンチンのメルバル指数で-8.70%の急落です。イラクの内戦で不安定になった中東各国が2位以下を占め、2位はアラブ首長国連邦 ドバイ金融市場総合指数が-5.04%、3位はエジプトのヘルメス指数で-4.81%、4位がカタールのQE指数-4.05%です。
トップ同士の差は11.47ポイント離れています。
★10年国債利回り(長期金利)
今週は、NYダウの最高値更新を受けて米・英の長期金利が上昇(価格は低下)、先週ECBマイナス金利導入で利回りを下げた欧州も金利は上げています(価格は低下)
注目は、先月から南欧イタリアとスペインの長期金利が、6月に入り3.0%を切り、現在では英国を下回っています。
★商品先物価格及び商品指数
イラク内戦、ウクライナへのガス供給ストップなどの高まりで、CRB指数、日経商品17種等の商品指数が上昇しています。NYの金は1300ドルを回復し、3.34%の上昇、銀は6.655上昇しました。非鉄金属3品も反発、原油3市場ともに上げています。
文責
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独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野 充 巨
FP学会 会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
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