会社を辞めた翌日に売上を立てることが、いかに重要かということ - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

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対象:会計・経理

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

閲覧数順 2017年04月23日更新

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会社を辞めた翌日に売上を立てることが、いかに重要かということ

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実際に起業しようと思ったとき、
どのようなステップを踏むことを想定していますか。

まず会社の上司に相談して、すったもんだあったけど
辞めることが認められて。
それから挨拶まわりと引き継ぎ作業。
有給消化しながら会社名考えたり、
ちょっと気分転換に今までできなかった旅行でも行こうか、と。
そして、退職日の翌日からいよいよ独立開業スタートということで、
それじゃあ営業戦略でも練って、異業種交流会にでも出席してみるか
・・・・・・では遅いのです!

なぜ遅いかというと、会社に勤めていたころと
自ら事業をやる場合とでは
資金の流れに大きなギャップがあるからなのです。

会社員として働いていたら、今月の働きが今月の25日や月末には
自分の銀行口座に振り込まれるというのは当たり前のことかと思います。
一方、独立開業している場合は、
この自分の銀行口座にお金が振り込まれるというのは、
事業活動の一番最後のプロセスになっています。

例えば、コンサルティングなどのサービス業でいうと、
まず、営業してお客様を開拓しなければなりません。
これが1か月かかるとしましょう。
次に無事お客様を獲得したとして、
実際の作業し成果物を納品するのが1か月。
そして、納品してからの入金条件が翌月末だとすると、
さらに1か月入金までかかるわけです。

つまり、もし会社を辞めたあとに、
ゼロベースで自らの会社の事業活動開始するとなると、
開業日から最初の入金まで3か月ほどかかることになってしまい、
仮に諸経費や生活費込みで月100万円ほど支出があるとすると、
それだけで100万×3か月=300万円の事前の
準備資金が必要となるわけです。
もちろん、このようにお客様の獲得がうまくいかなかったら、
さらに1か月、2か月と事前の準備資金が必要となってきます。
備品等の初期投資が必要な場合はさらに、さらにです。

そうではなくて、会社に勤めている間に
休日などを使ってこつこつ準備しておき、
見込み客や実際の仕事を確保したうえで、
会社を辞めた翌日からすぐに売上があがるようにしておけば、
事前の準備資金をぐっと抑えることができます。

こんな会社や上司の下でやってられるか!と勢いで辞めるのではなく、
ちゃんと計画を立てて辞めることの重要性は、
こういった点からもわかるわけですね。

ちなみに、上記のような考えがいわゆる運転資金に近い概念ですので、
資金調達のあたりでまた詳しくご説明していこうと思います。

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(東京都 / 税理士・公認会計士)
恵良税理士事務所 所長

創業期ベンチャーを得意としている税理士です。

創業したての経営者にとって不安は日々つきるものではありません。顧問税理士として、第一にお金の悩み、それに限らず経営全般に関する悩みについて、同じ経営者目線での一番のよき相談相手になりたいと思っております。

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