２０１４年１月の住宅ローン金利と今後の見通し

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１２月１９～２０日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.7％、１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１５年度の大勢予測の幅が＋0.9～＋2.2％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１３年度のみ７月に比べて、0.1％の上方修正）

　次に長期固定金利です。１月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.04％上昇の2.49％となっています。指標となる１２月の長期金利が、下旬に0.6％台後半まで上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は円安・株高によるリスクオンによる国債売り（利回り上昇）と、日銀による国債買い入れ（利回り低下）との綱引きの展開となりそうです。

　１２月に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が緩和縮小を決定したことで、米株などが調整する展開も想定されましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による市場に配慮した発言などで、逆に米国経済の好調さが確認され、米株は上昇が続いています。

　一方で、米長期金利は緩和縮小を徐々に織り込み始め、現在は３％近辺まで上昇して来ました。この結果、日米金利差拡大から円安が進行し、これが企業収益を改善するとして、日本の株価も上昇しています。

　そして上記で指摘したように、債券市場では売りと買いが交錯し、１２月下旬は売りのほうがやや優勢となり、長期金利は３ヶ月ぶりに0.7％台前半まで上昇しました。

　現在の所、市場でリスクとして意識されているのは２月７日に期限を迎える米債務上限問題ですが、米財政協議が１２月下旬に決着したことから、この問題も比較的楽観視されています。

　このような外部環境下では、日銀による国債買い入れによる金利低下圧力よりも、リスクオンによる金利上昇圧力が勝ると見られ、長期金利はレンジを切上げ、0.7％台を中心に推移するものと考えられます。

　従いまして、現時点では来月の長期固定金利は多少上昇する可能性がもっとも高いと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、７日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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