平成２６年（２０１４年）の住宅ローン金利動向（後編）

　２回に渡ってお送りしている、平成２６年（２０１４年）の住宅ローン金利動向。前回の変動金利に引き続き、今回は長期固定金利の動向についてお送りします。

　まず簡単な仕組みからです。長期固定金利は各銀行が債券市場という、国債を売買する市場金利を目安に金利設定します。

　しかし、債券市場も市場ですから、有利に金利設定出来るときもあれば、そうでないときもあります。その代表的な指標となるのが、一番市場規模の大きい１０年物の国債の値段です。そして、この値段の利回りを長期金利と呼ぶのが一般的です。

　国債も債券ですが、債券というのは基本的に利回りが決まっているので、国債の値段が上昇すれば相対的に利回りは低下、下落すれば利回りは上昇ということになります。

　そして、日本や世界の景気が良くなれば、国債よりも儲かる、株式市場にお金が流れますので、国債の値段が下がり、金利は上昇。景気が悪くなれば、国債の値段が上がり、金利は低下します。

　さらに、これ以外に国債の値段が変動する要因として、日本という国の信頼がなくなった場合、国債を持っていては危険ですから、国債が売られ、金利が上昇します。（財政再建懸念などです）

　また、現在は日銀が長期金利の上昇を押さえ込むために、政府が発行した国債を日銀が買い入れる、買い入れオペを強化しています。

　この結果、株価と長期金利との連動性が薄れ、長期金利の動向は日銀頼みが強まっている点には、注意する必要があります。

　以上を踏まえて、平成２６年（２０１４年）の長期固定金利の動向を占っていきたいと思います。まずは米の金融緩和の縮小ペースです。

　平成２６年（２０１４年）の１月から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は債券買い入れ額を月額８５０億ドルから月額７５０億ドルに減らします。

　しかし、ＦＲＢのバーナンキ議長は量的緩和縮小のペースをかなり遅くすることや、金利の引き上げなどの金融引き締めは当面行わないことを明確にしました。

　バーナンキ氏は同月で退任しますが、後任のイエレン氏もバーナンキ氏と同じ金融緩和論者であることから、金融緩和縮小のスピードはかなり遅くなると見られています。

　米が金融緩和縮小を進めれば、米の長期金利が上昇することから、日本の長期金利も上昇しやすくなりますが、その影響は限定的とみて良さそうです。

　また、日米金利差の拡大から円安が進行し、これが株高につながったとしても、日銀が国債を買い続ける限りは、この影響も限定的でしょう。

　一方で、来年の４月からは消費税率が８％に引き上げられ、一時的ですが、消費の落ち込みなどで経済の減速が予想されています。これは、株安の原因となり、長期金利の低下要因ともなります。

　これらのことから、平成２５年（２０１３年）の長期金利の中心レンジが0.6～0.8％程度であったことを考えると、平成２６年（２０１４年）の中心的な長期金利の水準は、ややレンジを広くとっても0.5～1.0％程度と考えられます。

　ここから、買い要因が出れば低下、売り要因が出れば上昇と考えられますが、この水準でも長期固定金利は過去と比較して、充分に低い水準に設定されるものと考えられます。

　以上、２回に渡ってお送りしましたが、平成２６年（２０１４年）も無理のない資金計画の範囲内で、この低金利をうまく活用して頂けたらと思います。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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