労働者派遣法の平成24年改正、その1 - パート・派遣トラブル - 専門家プロファイル

村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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労働者派遣法の平成24年改正、その1

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労働者派遣法の平成24年改正

正式名称は

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」

 

○ 一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。

派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。

労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。

労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。

 

施行期日:平成2410月1日

(労働契約申込みみなし制度の施行日は、平成2710月1日)

 

法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記。

「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記

 

1、事業規制の強化

 日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止(適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、雇用機会の確保が特に困難な場合等は例外)(35条の3第1項)

 グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止(23条の2)

・離職後1年以内の労働者を派遣労働者として同一事業者への派遣禁止(35条の4)

 

2、派遣労働者の雇用安定や待遇の改善

 派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化(30条)

 労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化(30条)

 派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮(30条の2)

 派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化(23条5項)

 雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示(23条の2)

 

3、違法派遣に対する迅速・的確な対処

 違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす(40条の6)

・処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備(6条、17条)

 

 

労働者派遣法改正法(平成24年法律第27号)

【法案について、国会での主な修正点】

 法律原案の「登録型派遣の原則禁止」・「製造業務派遣の原則禁止」の削除。

○「登録型派遣の在り方」、 「製造業務派遣の在り方」、 「特定労働者派遣事業の在り方」を今後の検討事項とする。

 原則禁止される日雇派遣の範囲を「2ヶ月以内」から「30日以内」に修正、原則禁止の例外に「雇用機会の確保が特に困難な場合等」を追加。

 労働契約申込みみなし制度の施行日を「法の施行から3年経過後」に延期。

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