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中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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対象:独立開業

尾崎 友俐
尾崎 友俐
(経営コンサルタント)

閲覧数順 2024年12月04日更新

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最高1000万円のビジネスコンテストが話題に

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 この1、2年、全国の自治体が起業向けビジネスコンテストの主催に力を入れています。中でも、最高1000万円を提供する高知県の「第一回こうちビジネスチャレンジ」募集が話題になっています。他の自治体では、精々500万円が最大ですから、力の入れ方が違っています。

 この資金の出所は高知県出身の企業経営者。自身が起業したとき資金調達でたいへん苦労して、新たに起業する人に役立てばと言うことで原資の1億円を寄付しています。日本経済新聞によりますと、この人は整水器メーカー 日本トリム社長の森沢紳勝さんのようです。

 こうちビジネスチャレンジは、応募者を高知出身者に限定していません。これから起業を目指す人の場合は、1年以内に高知県内で法人を設立することが条件です。創業後10年以内の場合は、県内に本店または支店を置く法人。また、既存の企業でも、新規事業として県内で開業する人も含まれます。

 応募ビジネスの審査方法は、事業計画を森沢社長や公認会計士、地元経営者など8人で審査して、最大1000万円までの支援額を決めます。海外市場の開発を計画する人には、最高700万円を助成する制度もあるようです。資金面での支援ばかりでなく、県外からの起業家には施設を提供することも考えています。

 高知県がこんなに起業家を優遇する背景には、全国で最も低い製造品出荷額があります。4年連続で全国最下位を記録していて、起業、中でも製品製造による起業に対しては、並々ならぬ意欲があります。その上、雇用の有効求人倍率も低いところから、新たな起業を起爆剤に考えています。

【一言】
 起業による地域経済への活性化が注目を集めています。個人や既存企業の消費は限られていますが、起業の場合は初期投資額がそのまま市場に流れます。しかも、ビジネスが起動に乗りますと、新たな需給を生み、地域の雇用にも大きく貢献します。起業家は胸を張って仕事をしましょう。今、日本経済は起業を必要としていますから。

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