賃料交渉のポイント（前編）

　最近の「アベノミクス効果」は、オフィスの空室率の低下をもたらし、同時に賃料水準が徐々に上昇しています。

 今回から２回に分けて、店舗物件やホテル物件の賃料交渉のうち、（1）契約更新時の賃料引き上げ通告への

対応（前編）、（2）赤字物件の賃料引き下げ交渉の進め方（後編）、この２点について、円満な交渉を進める

ポイントをお伝えしていきたいと思います。

（１）契約更新時の賃料引き上げ通告への対応　 

　ここ数年、特にリーマンショック以降は、賃料はいずれ下がるものというデフレマインドが　

定着していたことから、賃料が上がるという、かつては普通だった感覚をすっかり忘れている

ことが多いと思います。

　しかし、今後は土地、建物いずれも、契約更新のタイミングで賃料引き上げが通告される

可能性も意識して、「その時」のために下記の交渉材料を検討しておきましょう。

　事前の準備が整っていれば、急に賃料交渉になっても慌てることもなくなり、焦ってサイン

して後悔することも防げます。

＜事前準備と交渉のポイント＞

①賃貸借契約書のチェック（内容精査）

　→そもそも、契約の内容をきちんと把握しているでしょうか？

②周辺の賃料相場の確認

　→物件オーナーは周辺エリアの賃料水準に合わせようと考えるため、近隣の物件の

　　築年数と賃料水準の関係を事前に把握することで、オーナー側と同じ土俵で交渉

　　できるようになります。

③売上における賃料の割合を比較する

　→当初の契約時の売上に対する賃料の割合と、直近の売上に対する賃料の割合を

　　比較してみましょう。

　　現在の方が賃料の割合が上がっている（売上が下がっている）ようなら、少なくとも、

　　当初の契約時の割合に戻るまで引き上げを待ってもらうということも、交渉材料とし

　　て効果的です。

④契約期間を短くすることを提案

　　→賃料引き上げに対抗するには、「まずはもう１年現状維持で」という切り出し方も使えます。

　　　物件オーナーも、現行の契約が1年延長になるだけと考えるため合意し易いことと、

　　「1年後には退去するのでは」という不安心理を与えることで、賃料引き上げを当分の間、

　　見送る可能性も出てきます。

＜弊社メールマガジンより抜粋＞

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