８月の住宅ローン金利は（雇用統計から）

　５日にアメリカの６月の雇用統計が発表されました。失業率は7.6％と横ばいだったものの、非農業部門雇用者数が前月から１９万５０００人増加し、市場予想の１５万５０００人増を上回りました。

　アメリカの株価は出口戦略の思惑を巡り乱高下したものの、終値では景気回復を好感する形で上昇して終了。アメリカの長期金利の終値は、１年１１ヶ月ぶりに、１０年債で前日比0.21％上昇し、2.72％となりました。

　アメリカとの金利差拡大から円安も進行したことから、月曜日の日本の株式市場は上昇して始まりそうです。

　こうなると、日本の長期金利も上昇する展開が予想されます。アメリカの長期金利に引っ張られる形で、日本の長期金利も上昇が予想されることや、日本の株高は長期金利の上昇要因となるからです。

　７月に入り、日本の長期金利の中心レンジは0.8％台後半で推移しており、上記の要因が強まれば、0.9％台を試す展開もありうると見ています。

　なお、１０～１１日に日銀金融政策決定会合が開かれますが、長期金利を抑制するような具体策は、おそらく何も出てこないでしょう。

　以上を勘案しますと、長期金利に連動する長期固定金利は、８月は上昇が見込まれます。上昇幅は日銀の対応によるところも大きいですが、現時点では0.1～0.2％程度と見ています。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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