２０１３年７月のフラット３５と災害復興融資

相談業務店舗タイプ 2013-07-02 13:00

　７月２日に住宅金融支援機構から７月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.020％上昇の2.050％となりました。（最多提供金利も2.050％で、ほぼ横ばいとなりました）

　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には、特にお勧めしたいと思います。

　また、仮に２％の物価上昇率が実現した場合、インフレ懸念から変動金利には不透明感が残りますが、長期固定金利であれば、そのような心配は不要になります。

　今後の金利動向は、前回の私のブログ記事の、今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛させて頂きますが、長期金利の中心レンジが0.8％台で推移しているため、しばらくは、この水準が続く可能性が高いと考えています。

　なお、震災復興のために細分化されていた【フラット３５】Ｓが、平成２４年１１月１日申込分から簡素化されました。

　まず、融資率の上限が９割に統一されました（但し保証型及び借換の上限は１０割です）。また、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）と【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）のみになり、前者は当初１０年間金利が0.3％優遇され、後者は当初５年間金利が0.3％優遇されます。

　詳細は【フラット35】Sのご案内をご覧下さい。

【フラット35】Sのご案内

　また、今回の東日本大震災で被災された方は、住宅金融支援機構を是非ご利用下さい。住宅金融支援機構の本当の役割はまさにこのような時にあると考えています。私が住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫に入庫したのも、阪神淡路大震災で住宅金融公庫が果たした役割の大きさでした。

　下記のサイトは今回の東日本大震災について、情報をまとめたサイトです。東日本大震災の規模があまりにも大きかったため、平成２３年度第１次補正予算では住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資において融資金利の引下げ（当初５年間は０％等）等や住宅金融支援機構の既往貸付者に係る返済期間等の延長及び払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充が行われています。以下にサイトをご案内致します。

東日本大震災関連情報

追伸：【フラット３５】の金利は2.050％～3.000％まで金融機関により差が生じています。これは何故なのでしょうか。当然ながら機構から金融機関が調達する金利はこれよりも低い金利です。ここで手数料相当額を先に現金で取るのか、金利に上乗せするのかで約1％も差が生じています。前者はモーゲージバンク等のフラット専門業者、後者は一般的な銀行が当てはまります。また大手銀行等は自分達で資金調達できるため、フラットにあまり積極的でない金融機関もあります。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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