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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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さて、やっと総裁人事の決まった日銀ですが、１１日に３月の企業物価指数を発表しました。
速報値では、前年同月に比べ３．９％上昇して１０６．７となっています。
これは、１９８１年以来の大幅な伸びです（株価の伸びなら良いのですが・・・）。
要因としては、原油をはじめとする商品市況の高騰により、企業の原材料費などが上昇し、企業物価指数を押し上げています。
日頃私たちが気になるのは、「消費者物価指数」だと思いますが、企業物価指数の上昇により、最終製品への値上げにつながる可能性が高まってきました。
２７年前と決定的に違うのは、“所得の伸び”です。
所得水準が伸びている時の物価上昇は、経済成長にも反映されますが、今のように所得（賃金）が伸びていない時の物価上昇は、まさに景気悪化の要因となりかねません。
昨年来、メルマガ等にも書いていますが、商品市況の投機的資金による高騰によって、あらゆる産業が「輸入」に頼っている日本にとっては、「経済成長なき、物価上昇」が顕在化してきたといえます。
所得水準の伸び悩む中、企業サイドも一挙に「値上げ」には動きにくいですが、「背に腹は代えられない」状態になることはまず間違いないところでしょう。
「景気後退下における物価上昇」・・・・“スタグフレーション”
日本も真剣に対策を考えなければならない“トキ”がきたようです。
さて、対策は、日本の政治家に任せておくだけで大丈夫でしょうか。。。。
皆さんは、どう“動き”ますか！？
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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