2040年、全都道府県で人口減少に備えた社会の体制変更。

先日、2040年には日本の全都道府県で人口が減少するという予測発表があった。


2040年とは、たった27年後のことである。


今年成人を迎えた青年は、まだ47歳の働き盛りの年齢という近未来の話である。


では、今の日本に、それを考えた準備があるか。


答えは、ＮＯだ。


過去の成功に拘りすぎてはいないか。


その数日前、それに加え東南海地震の被害予測もニュースになった。


こちらは、1000年に1度の災害だと言うが、ある地域で30年以内に起こる地震の確率は、50％を越えるという。


そんな悲観的な予測ばかりが流れているが、その社会に向けた体制変更の動きが感じられない。


昨日も、パナソニック、富士通、エルピーダ、シャープのリストラが発表さていた。


今ままでは、企業が、社会が成長、拡大することを前提に運営されきた。


リストラは、その前提が崩れたことを意味する。


そして、今回の２つの予測は、それを踏まえ、社会、企業のありかたを変えていかなければならないと言っているのだ。


以下に、これまでの企業運営を振り返って、私見による課題を羅列する。


企業内で繰り返される転勤は、転勤者が社会に根付くことを妨げている。


そして、企業を離れた時、地域に居場所がない。


そんなことで、高齢化する地域のためになることができるだろうか。


現実、8回の転勤を経験し、今現在の居住地は人生で一番長くなったが、知り合いは少ない。


災害が起こった時、どんな貢献が出来るか途方にくれるだろう。


しかし、社会人になってから住んだなら、誰もがそうだろう。


人口減少は、すでに始まっている。


そして晩婚化は進み、さらなる少子化は止められない。


あるところで耳にしたが、40歳以上の未婚男性が、その後結婚する率は、2％にも満たないらしい。


企業は、成長するために海外に目を向けているが、それは大量生産、大量消費品でなければ成長できないという考え方が変わっていない。


現実、地球全体では人口は増加しているし、多くの新興国が発展しているように、地球全体では市場が拡大していると言える。


人口が減少し、高齢化が加速している国が、その拡大する市場に対応できるだろうか、はなはだ疑問である。


それなのに、社会だけでなく企業内で、男性優位の体制は、未だに変わっていない。


今の日本は、2040年、大災害に備えた社会に移行しなければならない時期に突入している。


一つは、早急に地域に根ざした社会を作らなければならない。


働く社会人の男女が平等に地域に貢献できる世の中を作らなければならない。


昔の日本を振り返れば、地域によって同じ名字の人が多かった。


地域全体が親戚の集まりだったのである。


移動手段が格段に進歩した結果、その親戚が全国に散らばるとともに、親類縁者との付き合いも薄くなった。


だから、その時代に戻せではない。


その地域で助け合って住んでいることを実感できる社会を作ることが必要だ。


二つ目は、真に男女平等の社会を作ることだ。


あいかわらず、企業の決算発表の席をテレビで見ると、男性ばかりだ。


要するに、女性の企業内の地位向上ができていない。


前述の過去の成功例、大量生産、大量消費品を作ることで企業発展するに拘るのは、そんな企業風土が変わらないことからも起こっている。


私の狭い中の経験で言わして頂ければ、今の時代、男性より女性のほうが能力が高い。


未だに、管理職に男性が多い企業は、今後の成長は望めないと確信している。


もちろん、経営者の男女を言っているのではない。


能力があれば、男性、女性は関係ないのは当たり前のことだ。


真の男女平等を妨げている大きな要因の中に、待機児童問題や夫婦同姓問題があるのも、一因であると言えるのではないか。


大きさは別にして、前述の予測が以前から出ているのに、いつまでも結論を出せない政治や日本社会にあきれているのが正直なところだ。


あまり、ここで政治的なことは述べたくなかったが、今回だけは許して頂きたい。


2040年、全都道府県の人口が減少し、65歳の高齢化が進む日本に、原子力発電所は必要か。


同様な理由で、大型量販店、大企業は必要か。


私の答えは、ＮＯである。