米国特許法改正規則ガイド　第１０回　（第３回）

改正規則

1.9 定義

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(d)

　(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、発明の主題を発明または発見した個人、または共同発明の場合は各個人をまとめて称するものである。

　(2)本章で使用される共同発明者（joint inventor またはcoinventor）という文言は、共同発明に係る主題を発明または発見した各個人のいずれか一人をいう。

(e)本章で使用される共同研究契約という文言は、クレーム発明の分野において、実験研究、開発作業または研究活動のために2人以上の者または団体により結ばれた書面による契約、許諾または共同契約をいう。

(f)本章で使用されるクレーム発明という文言は、特許または特許出願のクレームにより定義される主題をいう。

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規則1.53

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(b) 出願要件－非仮出願

本条に基づいて提出される特許出願の出願日は，(c)に基づく仮出願又は(d)に基づく継続手続出願を除き，35 U.S.C.第112条によって規定されている明細書であって，§1.71による説明及び§1.75によるクレームの少なくとも1を含むもの，並びに§1.81(a)によって要求される図面が特許商標庁に提出された日である。出願日以降においては，その出願に新規事項を導入することはできない。継続，分割又は一部継続出願の形となる継続的出願は，35 U.S.C.第120条，第121条又は第365条(c)、規則1.78(c)及び(d)に指定されている条件に基づいてすることができる。

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(c) * * *

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  (4) 仮出願は，他の出願に関する35 U.S.C.第119条若しくは第365条(a)若しくは§1.55に基づく優先権，又は35 U.S.C第120条，第121条若しくは第365条(c)若しくは§1.78に基づく先の出願日の利益についての権利を有さない。仮出願に基づく意匠出願に関しては，35 U.S.C.第119条(e)又は§1.78(a)(4)に基づく優先権の主張をすることができない。法定発明登録のための§1.293に基づく申請は，仮出願に関しては提出することができない。ヌクレオチド及び／又はアミノ酸配列を含む出願の開示に関する§1.821から§1.825までの要件は，仮出願に対しては必須ではない。

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規則　1.55　外国優先権の主張

(a)概要　非仮出願の出願人は，35 U.S.C.第119条(a)から(d)まで及び(f)，第172条、第365条(a)及び(b)、並びに本セクションに指定される条件に基づいて，1又は2以上の先の外国出願の優先権を主張することができる。

(b)後の出願の提出時期。非仮出願は、外国出願が出願された日後、12月(意匠出願の場合は6月)以内に提出しなければならず、また非仮出願は、外国出願の出願日後12月(意匠の場合)以内に提出された出願の米国特許法第120条(合衆国における先の出願日の利益)、121条(分割出願)または365条(c)(合衆国を指定国とする国際出願)に係る利益を主張することができる。12月の期限は、米国特許法第21条(b)(最終日が土日祝日)(規則1.7(a))及びPCT規則80.5に従い、6月の期限は、米国特許法第21条(b)に従う(規則1.7(a))。

(c)米国特許法第371条(国内段階)に基づき国内段階に移行する出願における優先権主張及び外国特許出願の認証謄本の提出時期

　米国特許法に基づき国内段階に移行する国際特許出願において、PCT及びPCT規則に規定された期限内に優先権の主張および外国特許出願の認証謄本の提出をしなければならない。

(d)米国特許法第111条(a)(特許出願)に基づき提出された出願における優先権主張の時期

　米国特許法第111条(a)に基づき提出された原出願において、優先権主張は、現実の出願日から4月以内、または、先の外国出願日から16月以内に提出しなければならない。優先権は、出願データシート(規則1.76(b)(6))において提示しなければならず、出願番号、国（または知的所有権当局)及び出願の年月日を記載することにより、優先権が主張される外国出願を特定しなければならない。本パラグラフにおける期限は、意匠出願には適用されない。

(e)米国特許法第111条(a)(特許出願)に基づき提出された出願における遅れた優先権主張

　そのような主張が本項の規定に従って受理される場合を除き，米国特許法第111条(a)(特許出願)に基づき提出された原出願における35 U.S.C.第119条(a)～(d)、(f)(先の出願日の利益；優先権)又は第365条(a)( 先の国際出願に基づく優先権)に基づく優先権主張であって，(d)に定められている期間内に、出願データシート(規則1.76(b))にて提出されなかったものは，権利放棄されているものとみなされる。第119条(a)～(d)、(f)又は第365条(a)に基づく優先権主張が(d)によって定められている期間の後に提示された場合において，当該主張が故意によらず遅延していたときは，その主張は受理されることがある。35 U.S.C.第119条(a)～(d)、(f)又は第365条(a)に基づく優先権主張の遅延に関する受理申請には，次のものを添付しなければならない。

　(1)出願番号、国（または知的所有権当局）、出願年月日を特定することにより優先権主張する外国出願を特定した出願データシート(規則1.76(b)(6))における米国特許法第119条(a)～(d)、(f)または第365条(a)に基づく優先権主張(ただし，先に提出されている場合を除く)

　(2)本セクションパラグラフ(f)で要求された場合、外国出願の認証謄本（前もって提出されている場合を除く）

　(3)規則1.17(t)に記載されている割増手数料，及び

　(4) 本セクションパラグラフ(d)に基づく優先権主張の提出期限日から優先権主張が提出される日までの遅延全体が故意によるものでなかった旨の陳述書。長官は，遅延が故意によるものでないか否かについて疑義があるときは，追加情報を要求することができる。

(f)米国特許法第111条(a)に基づき提出された外国出願の認証謄本を提出する時期

　本セクションパラグラフ(h)及び(i)の規定する場合を除き、米国特許法第111条(a)に基づき提出された原出願において、外国出願の認証謄本は、現実の出願日から4月以内、または、先の外国出願日から16月以内に提出しなければならない。本セクションパラグラフ(h)及び(i)の例外規定が適用されない場合、外国出願の認証謄本が、現実の出願日から4月以内に提出されなかった場合、または、先の外国出願日から16月以内に提出されなかった場合、外国出願の認証謄本には、遅延の正当かつ十分な理由を示す嘆願書を添付し、規則1.17(g)に規定する嘆願書手数料を支払わなければならない。本パラグラフにおける期限は意匠出願には適用されない。

(g)優先権主張、外国出願認証謄本及び出願翻訳の提出要件

　(1) 優先権主張及び35 U.S.C.第119条(b)又はPCT規則17に指定されている外国特許出願の認証謄本は，如何なる場合も，出願が継続しており、かつ、特許が付与されるまでに提出しなければならない。優先権主張又は外国出願の認証謄本を発行手数料が納付された後に提出する場合は，§1.17(i)に記載されている処理手数料を添付しなければならないが，特許は，35 U.S.C.第255条及び§1.323に基づく訂正証明書によって訂正が行われる場合を除き，優先権主張を含まないものとする。

  (2) USPTOは，次の事情においては，優先権主張及び外国出願の認証謄本が本セクションでその他規定する時期より前に提出されるよう要求することができる。

　　(i) その出願がインターフェアレンスに関係している場合(規則41.202参照)または由来(規則42部参照)手続に関係している場合

　　(ii) 審査官が依拠する参照文献の日付と比較するために必要な場合，又は

　　(iii) 審査官によって必要とみなされる場合

　(3)非英語外国出願の英訳は以下の場合を除き要求されない。

　　(i) その出願がインターフェアレンスに関係している場合(規則41.202参照)または由来(規則42部参照)手続に関係している場合

　　(ii)審査官が依拠する参照文献の日付と比較するために必要な場合，又は

　　(iii) 審査官によって必要とみなされる場合

　(4)非英語外国出願の英訳が要求された場合、その英訳を、認証謄本の翻訳が正確であることの陳述書と共に提出しなければならない。

(h) 優先権書類交換協定に参加する外国の知的所有権官庁

　パラグラフ(c),(f)及び(g)に規定する期限内に提出された外国出願認証謄本に関するパラグラフ(c),(f)及び(g)の要件は、以下の場合に満たすものとみなされる。

　(1)外国出願が、2国間又は多国間の優先権書類交換協定にUSPTOと共に参加している外国の知的所有権官庁(参加外国知的所有権官庁)に提出されているか、または、当該外国出願の写しが、USPTOに写しを取得することを認めている参加外国知的所有権官庁にされた後の出願において提出された場合。

　(2)優先権主張が、出願番号、国（または知的所有権当局)及び出願の年月日を記載することにより、優先権が主張される外国出願を特定する出願データシート(規則1.76(b)(6))においてなされ、かつ、出願人が、USPTOに外国出願へのアクセスを提供するために必要な情報を、参加外国知的所有権官庁に提供した場合、

　(3)本セクションパラグラフ(g)(1)に規定する期間内に、外国出願の写しが、参加外国知的所有権官庁からUSPTOにより受領された場合、または、外国出願の認証謄本が提出された場合、及び

　(4)外国出願が参加外国知的所有権官庁に提出されていないが、当該外国出願の写しが、USPTOに写しを取得することを許可する参加外国知的所有権官庁にされた後の出願において提出された場合に、出願人が別紙において、USPTOに写しを取得することを許可する参加外国知的所有権官庁から、USPTOが外国出願の写しを取得することを請求した場合。

　当該請求は、参加外国知的所有権官庁及び外国出願の写しが提出される当該後の出願を、出願番号及び出願年月日により、特定しなければならない。当該要求は、先の外国出願日から16月以内、または、米国特許法第111条(a)に基づく現実の出願日から4月以内、米国特許法第371条に基づき国内段階へ移行する出願においては移行日(規則1.491(a)) 若しくは 米国特許法第371条に基づく最初の提出日の後4月以内にしなければならない。または本セクションパラグラフ(e)に基づく嘆願書を伴わなければならない。

(i)暫定写し

　パラグラフ(f)に規定する期限内に提出される外国出願の認証謄本に関するパラグラフ(f)の要件は、以下の場合、満たすものとみなされる。

　(1) 元となる明細書、図面またはクレームを含み「暫定写し」として明確にラベル付けされた原外国出願の写しが、出願番号、国(または知的所有権当局)、出願年月日を記載することにより外国出願を特定する別表紙と共にUSPTOに提出されており、かつ、USPTOに提出された当該写しが、外国(または知的所有権当局)に提出された原出願の真正な写しであるということに言及している場合

　(2)外国出願の写し及び別表紙が、先の外国出願日から16月以内または米国特許法第111条(a)に基づく現実の出願日から4月以内に提出されていること。または、本セクションパラグラフ(e)に基づく嘆願書が提出されていること。及び

　(3)外国出願の認証謄本が本セクションパラグラフ(g)(1)に規定される期間内に提出されること。

  (4) 2013年3月16日以降に提出された特定の出願についての要件

 2013年3月16日以後に行われた非仮出願が、2013年3月16日より前に出願された外国出願の優先権を主張し、かつ、2013年3月16日以降の有効出願日を有するクレーム発明に対するクレームを含むか、または、過去のある時点において当該クレームを含んでいた場合、出願人は、その趣旨での陳述書を、当該非仮出願の実際の出願日から4月、規則1.491に規定する国際特許出願の国内移行日から4月、先の外国特許出願日から16月、または、2013年3月16日以降の有効出願日を有するクレーム発明に対する最初のクレームが当該出願にて提示された日のいずれか遅い日以内に提供しなければならない。

出願人は、規則1.56(c)(特許出願又はその手続の遂行に関与する個人)にて特定される個人に既に知られている情報に基づき、当該非仮出願が、2013年3月16日以降の有効出願日を有するクレーム発明に対するクレームを含んでいないか、何れの時にも含んでいなかったと合理的に信じる場合、当該陳述書を提供する必要はない。

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(k)  発明者証(省略)

(l)延期できない期限

　本セクションに規定する期限は延期できない。