平成24年度経済産業省関連補正予算｜総額:12,029億円

こんにちは。高木仁です。

平成24年度経済産業省関連補正予算案が閣議決定されました。

概要がホームページで発表されています。

http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html

特に助成金関連については大いに活用したいところです。

詳しい情報提供は３月に入ってからのようですが、引き続き情報把握して参ります。

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■日本経済再生に向けた緊急経済対策 経済産業省関連施策の概要

総額:12,029億円（うち財務省計上:3,082億円）

１．民間投資の喚起による成長力強化

（１）成長力強化、省エネ、再エネ促進等のための設備投資等の促進（3,135億円）

（２）研究開発、イノベーション推進（2,529億円）

（３）資源・海洋開発（355億円）

２．中小企業・小規模事業者対策（5,434億円）

（１）新たなビジネスへのチャレンジへの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等

（２）経営改善・事業再生支援、資金繰り支援

３．日本企業の海外展開支援等（170億円）

（１）日本企業の海外展開支援、海外投資収益の国内還流の円滑化等

（２）クール・ジャパンの推進、訪日外国人旅行者の増大に向けた取組等

４．復興、防災対策、情報セキュリティ（406億円）

■ピックアップ情報

気になったもの・活用できそうなものをピックアップしました。

□ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

【事業の概要・目的】

きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作開発や設備投資等を支援します。

【対象者】

ものづくり中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者。

・「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること

・認定支援機関等に事業計画の実効性等が確認されていること

・顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること

【対象経費】原材料費、設備導入費、研究開発費（人件費含）

□地域自立型買い物弱者対策支援事業費

【事業の概要・目的】

近隣の商店の撤退や運動能力の低下などから、日常に必要な食品等の買い物に不便を感じる者、いわゆる「買い物弱者」は、900万人を超えるとの推計があります。こうした買い物弱者の中心は、中山間地などに居住する高齢者ですが、近年人口の高齢化や都市部での商店の撤退などから、都市部にも買い物弱者が増加していると指摘があります。こうしたことから、高齢化・縮小する市場においても地域コミュニティにおける買い物機能を確保・維持するために、商機能の提供を行う社会的意義の高い事業を支援します。

【事業イメージ】

高齢化が進展する小規模な商圏で、当該地域で他社が提供しない買い物機能を提供する事業を行う事業者を支援します。特に、高齢者の見守りサービスや宅食、地域での交流拠点の設置といった、地域の基盤的機能を併せて提供する事業者を優先的に支援します。

その他、詳しい情報は以下より。

http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/pr/pdf/20130115_02.pdf

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中小企業診断士　　高木　仁（たかぎ　ひとし）