小規模宅地の減額の改正と大家さん

１月もあっという間に月末です

平成２５年度税制改正の解説の続きです

平成２７年から相続税の基礎控除が下がることに伴い、

小規模宅地の減額が拡大されます。

以前の記事にも書きましたが、

居住用の限度面積が２４０㎡から３３０㎡に拡大されます

http://ameblo.jp/zeirishiohya/entry-11455281420.html

小規模宅地の減額の種類は、大きく３種類あり、

改正後の限度面積と限度割合は下記のようになります。

事業用　４００㎡まで　８０％減額

居住用　３３０㎡まで　８０％減額

賃貸用　２００㎡まで　５０％減額

選択する宅地が複数ある場合は、

調整計算をして全体の面積合計が４００㎡以内になるようにします。

（事業用の４００㎡を基準に面積を引き直す）

現行法では、

事業用の面積＋居住用の面積×5/3＋賃貸用の面積×2≦400㎡

の公式にあてはまるように選択します。

たとえば、

事業用が１００㎡、居住用が９０㎡ある場合、残り賃貸用として選択できる面積は

７５㎡となります。

（１００㎡＋９０㎡×5/3＋75㎡×2≦400㎡）

改正後は

事業用の面積＋居住用の面積×40/33＋賃貸用の面積×2≦400㎡

になるのかな（あくまでも予想です）

そして、今回の大きな改正点として

選択する宅地が、事業用と居住用のみの場合は、調整計算をせずに、それぞれの限度面積まで選択することができることになります。

したがって

事業用の面積（４００㎡まで）＋居住用の面積（３３０㎡まで）≦７３０㎡

という公式になります。

この場合、賃貸用を少しでも選択すると、通常通りの調整計算が必要になります

あくまでも、事業用と居住用のみに認められるもの。

「事業をやっている人は、相続税が増税になっても、自宅とともに不動産をまもってあげますよ」

ということ

大家さんは守ってくれないの

（恐らく）

不労所得だからダメです

（という答えかな私の勝手は想像です）

いやいや、大家さんも事業として一生懸命やっているよ

とても不労所得じゃないし

何より

先祖代々の土地を守ろうという気持ちは、事業している人と一緒じゃい

これからの土地活用は、アパート建築よりも事業を開業する方が主流になったりして・・・

そんな心の叫びをお伝えします（ウソ）

２月３日（日）に税制改正のセミナーやります。

「現役大家さん税理士が語る

平成２５年税制改正のポイント」

日時：平成２５年２月３日（日）13：30～16：30

場所：ウスイホーム（株）第１０ビル４Ｆ

　　　　横須賀市久里浜1-5-16

定員：30名（予約制）

料金：無料

申し込み：046-833-7069

税制改正のポイントのほか、

空室の多くなった老朽アパート、駐車場いお、遊休地など、

相続して資産を残すべきか、

生前に処分（換金）すべきか・・・

どちらが有利、得策かについてもお話しします。

第１部は、

ウスイホーム執行役員　米山和也氏による

「まだ間に合う！〈満室大作戦〉

【本当の空き室対策】していますか」

お近くの方は是非ご参加ください