相続税基礎控除引下げ、小規模宅地の減額の拡大でも・・・

１月１９日のセミナーは４０名集まりまして、大盛況に終わりました。

参加して頂きました方々、本当にありがとうございました

また次回もやりますので、是非ご参加ください

さて、いよいよ明日、平成２５年度税制改正大綱が発表される予定です。

新聞報道されているとおり、

相続税の基礎控除の引き下げ（相続税の増税）が盛り込まれるようです。

適用は２年後の平成２７年から。

基礎控除の引き下げが行われると、

地価が高い都市部に不動産を所有している人が集中的に相続税の増税がなされることになるので

同時に、小規模宅地の減額の拡大がされるとのこと。

小規模宅地の減額とは

亡くなった方が生前に事業用もしくは自宅の敷地として

利用していた土地については

最大８０％減額がされるというもの。

（１億円の土地なら２，０００万円の評価になるというもの）

ただし、これには面積制限があって、

自宅なら２４０㎡までの部分が８０％減額することになります。

自宅が３００㎡であれば、２４０㎡までが８０％減額され、

６０㎡部分は減額なしの計算になります

今回の改正で２４０㎡という面積制限を３３０㎡に拡大するというもの。

実は、小規模宅地の減額は平成２２年度の税制改正で大きく変更がありました。

適用要件が厳しくなったのです

自宅の８０％減額を適用するためには、以下の要件を満たさないといけません。

①配偶者が取得した場合は、無条件に適用

②同居親族が取得した場合は、申告期限まで所有・居住すれば適用

③別居親族が取得した場合は、亡くなる前３年以内に自己（または自己の配偶者）の持家に居住していないこと（配偶者または同居親族の法定相続人いない場合に限る）

平成２２年の改正前は、要件満たさなくても（自宅として使用されていたのであれば）

５０％減額（２００㎡まで）がありました。

しかし、改正後は要件を満たさないと一切の減額なしです

例えば、相続人が子のみで、独立して自分のマンションなんかに住んでいると

減額ないのです

（この場合減額受けるには、同居するか、賃貸に居住するか、になります）

この厳しい要件を何とかしないと、いくら面積要件を拡充したとしても

相続税増税の影響は大きいと感じています

地主さんは本当に頭を悩ます問題です

２月３日（日）に税制改正のセミナーやります。

「現役大家さん税理士が語る

平成２５年税制改正のポイント」

日時：平成２５年２月３日（日）13：30～16：30

場所：ウスイホーム（株）第１０ビル４Ｆ

　　　　横須賀市久里浜1-5-16

定員：30名（予約制）

料金：無料

申し込み：046-833-7069

税制改正のポイントのほか、

空室の多くなった老朽アパート、駐車場いお、遊休地など、

相続して資産を残すべきか、

生前に処分（換金）すべきか・・・

どちらが有利、得策かについてもお話しします。

第２部は、

ウスイホーム執行役員　米山和也氏による

「まだ間に合う！〈満室大作戦〉

【本当の空き室対策】していますか」

お近くの方は是非ご参加ください