住宅資金特別控除の特例について

1.ご両親が65歳未満なので一般の相続時精算課税はつかえません。
　500万円づつ贈与を受けると贈与税は231万円にもなります。
2.1000万円分はご両親の名前で登記し、相続時に名義を変える。相続税がかからなければ
　また遺産をめぐって争うがなければですが、登記にかかる費用が多くかかるだけですみます。
3.とりあえず銀行などから借り入れをして、毎年贈与をしてもらう。
　などが考えられますが、あまりいい方法はないですね。

相続時精算課税制度は2種類あって、親の年齢制限の無い住宅取得用の資金は3500万円までは相続発生までは非課税です。この制度は平成19年末で失効していますが、更に2年間延長が今の国会で審議されています。確定ではありませんが、ほぼ延長される見通しです。
従って決定を確認されてから、実行した方が良いでしょう。

この制度を利用するにはいろいろ条件があります。
本年中に援助を受けそして入居するとして、
1.　税務署への届を来年2月1日〜3月15日の間に提出。
2.　一旦この制度を利用すると、所謂110万円を控除する制度が利用できなくなる。
3.　相続が発生した時は相続税の納税の如何に関わらず、精算が必要などです。