「含み損」を含むコラム・事例
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税務当局との判断の違いだけで178億追徴、アリコ
アリコジャパンがサブプライムローン問題後の急激な円高の影響として 外貨建て資産の評価損を計上したところ、国税当局はこれを利益調整として 認めず、178億円もの追徴処分を行ったという。 16日3時4分asahi.com記事はこう報じた。 外資系生命保険大手「アリコジャパン」(東京)が東京国税局から約178億円 を追徴課税される見込みとなったことが分かった。 同社はサブプ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
上場有価証券の評価損で法人税節税
上場有価証券の評価損で法人税節税【法人 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁のHPで『上場有価証券の評価損に関するQ&A』 が公表されましたので、紹介させていただきます 下記URLをご覧ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
上場株式等の譲渡損失を確定申告してますか?
上場株式等の譲渡損失を確定申告してますか?【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨年の秋以降急速な株価の下落となりました。 多くの方が、保有する上場企業株式で譲渡損失あるいは 含み損となっているのではないでしょうか。 そこで、今回の確定申告で意外ともれている 上場株式の譲渡損失について簡単に説明させていただきます。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
保険会社の財務体質をチェックする! その1
いくら、すぐれた保障内容、保険料であったとしても、その保険会社が倒産したら・・・ 元も子もありません。あれ?こんなはずではとならないように、保険会社が安全かどうか 保険会社の財務体質をチェックする方法 その1 〇ソルベンシーマージン比率の確認 保険会社は、もしものときに、万が一・・など保険会社が想定できる確率において、 リスクが発生したと...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
アセットアロケーション・リバランスのお勧め
12月07日発 2008年もあと一月を残すだけと為りました。本年は、サブプライムローン問題を発端とする米国発の金融危機の深刻化で、我々一般投資家の金融商品・不動産も大きく毀損し痛手を蒙る結果となっています。多くの方は含み損を抱えていらっしゃるのではないかと思われます(私もその一員です) 。 でも、我々はプロとは違い、短期間での結果を求められてはいません。現況、不透明な先行きですが、長期...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
業者さんの処分売りは12月までがピーク?
…EMPメルマガ2008年10月18日号より… びっくりするような利回りの一棟物件が 目に付くようになってきました。 今までなら 郊外の物件でしか得られないような利回りの物件が、 都心もしくは人気の沿線で売りに出ています。 それらのほとんどは、 不動産業者さんが事業用として販売している物件です。 ほと...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
業者の処分売り、ピークはいつ?【メルマガ10.17号】
《EMPメルマガ最新版 2008.10.17号》 びっくりするような利回りの一棟物件を たまに見かけるようになりました。 今までなら 郊外の物件でしか得られないような利回りの物件が、 都心もしくは人気の沿線で売りに出ています。 それらのほとんどは、 不動産業者さんが事業用として...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
『他の保険会社は、大丈夫ですか?』
金曜日は弊社が代理店をしている会社のひとつ 大和生命が破綻し、ご契約者様からのお問い合わせが 殺到しました。 午前中には全契約者様への第一報を入れ、 午後には債権者説明会のご案内をさせていただきました。 弊社でもまだまだわからないことも多く、 今後、保険会社からの対応を待つしかありません。 ところで、『他の保険会社は大丈夫?』とのお問い合わせも ち...(続きを読む)
- 澤田 勉
- (保険アドバイザー)
大和生命が経営破たん 更生特例法を申請
弊社で取り扱っている保険会社大和生命が更正特例法の 適用申請いたしました。 現状、弊社にも情報がありませんので、わかり次第下記WEBに 順次情報を掲載していきます。 →''http なお、裁判所より更正計画が認可されるまで、新規契約・解約・ 変更等につきましては認められません。 代理店としてご契約者様にはご心配・ご迷惑をおかけいたしますが、 よろし...(続きを読む)
- 澤田 勉
- (保険アドバイザー)
不利益な遡及立法の合憲性(その2)
その1では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成20年2月14日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中小企業の倒産増加と銀行対応
中小企業の倒産増加 中小企業の倒産が昨年対比約20%増加し、 信用保証協会も5年ぶりに代位弁済が増加 しました。 明らかに景気は悪化の方向へ向かっているようです。 銀行自体もサブプライムの損失や、株価下落による 含み損、地価下落などで融資は厳しさを増すのは 間違いありません。 銀行から 経営改善計画書の提出を求められたり、 資金繰り...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
買換えマイホームを現金で購入する場合の注意点
譲渡損失の損益通算&繰越控除はローン付購入でないと適用できません! 住宅を買換えした時に、新しいマイホームを現金(売却代金)で購入される方も多いと思います。 買換えをして利益が出ている場合には、現金で購入することでいいのですが、買換えをして損失が 出ている場合には、現金購入よりも50万円でも住宅ローンを組んで購入された方がお得となる場合があります。 それは住宅の...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
含み損があるマイホームの節税対策
譲渡損失の損益通算&繰越控除で最大の節税効果を! 含み損があるマイホームを抱えている場合には、そのマイホームを売却して新しいマイホームをローン付で購入する場合には、譲渡損失と給与所得などの他の所得を相殺することにより、所得税と住民税の節税を図ることができます。 譲渡損失はその譲渡した年とそれから3年間の給与所得等と相殺することができます。また住宅ローン控除を併用して適用を受け...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
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