「事業用資産」を含むコラム・事例
58件が該当しました
58件中 51~58件目

- 1
- 2
災害に関する主な税務上の取扱い(2、法人税関係)
24日に国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」 について、今度は法人税関係のものを紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm ・被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先に対して支出した 災害見舞金、事業用資産の供与等のために要した...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
災害に関する主な税務上の取扱い(1、個人法人共通)
国税庁は24日、「災害に関する主な税務上の取り扱いについて」を公表し、 被災された納税者の利便を図っている。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm 法人・個人共通のものを紹介します。 ・災害により滅失・損壊した資産等については、 取壊し費用や土砂等の除去費用も経...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
遺産再分割における更正の請求の可否
今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 (TAINSコードZ888-1414)を紹介する。 本件は...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか?
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)」の第2章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成21年3月1日と官報にて公布されました。
この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...(続きを読む)
- 小林 彰
- (司法書士)
なぜ日本の住宅寿命は短い:法定耐用年数
■ 住宅の法定耐用年数
今日は、法定耐用年数について考えてみたいと思います。
日本の税法では、建物は、減価償却資産(固定資産)です。
減価償却資産は、取得価格からその使用可能期間に応じた価値が減少する資産とされます。
この税法上の使用可能期間を法定耐用年数といい、建物の場合、用途と構造により細かく規定され、木造住宅は、22年とされています。
法定耐用年数は、...(続きを読む)
- 森岡 篤
- (建築家)
58件中 51~58 件目

- 1
- 2

専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。









