上津原 章
ウエツハラ アキラグループ
ビットコインの税金は安くなるのか?
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ビットコイン(1単位)の現在価格は
およそ1,469万円(11月28日15時50分現在)です。最高値よりも22%安くなっていますが、私が初めてビットコインを買った時(62,185円)と比べれば、236倍になっています。
ビットコイン等の暗号資産を売却すると、
現在の税制では最高税率が約56%(所得税・復興特別所得税・住民税)になります。個人事業主などの国民健康保険の加入者だとその保険料にも反映されます。(柳井市の例:医療保険分7.40%+支援金分2.50%+介護保険分2.50%)国民健康保険料も税金と同じように考えた場合の最高税率は68.4%になります。
この度、金融庁より令和8年度税制改正要望書が出され、
暗号資産の税率を20.315%(源泉分離課税の場合:所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた税率)にしてほしい旨の要望が出されています。これが実現すれば、ビットコイン等の暗号資産が金融商品と同じ扱いになります。
この要望の通りに税制が変わった場合、
国の本当の狙いはどこにあるでしょうか。私の考えでは、暗号資産取引所で管理されていない長期保有の暗号資産を明らかにしたいという意図があるように感じます。暗号資産を買うのに本人確認がいらない時代があったからです。源泉分離課税にするためには、暗号資産取引所に暗号資産を入庫する等の条件が付くでしょう。
仮に税制改正後に源泉分離課税で売却できれば、
どれだけ安い価格で暗号資産を買ったとしても、売却した金額の約80.7%が手元に残ります(購入額を売却額の5%として計算した場合)。仮に1億円の暗号資産を持つ方が売却すれば、国や地方公共団体に所得税などの税金が約1,930万円入ることになります(他の所得を考慮しない概算)。源泉分離課税が導入されれば、売却益に対してすぐに税金が計算され自動的に納税されるため、確定申告時に納税できず自殺する方はいなくなるでしょう。
今からビットコインの値動きはどのようになるのでしょうか。
税制改正が実現すれば、今まで税率が高くて売却できなかった方が一斉に売却する可能性があります。源泉分離課税を選んで売却すると、かかった税額の分だけ手持ちの資金(または暗号資産)が減ります。同じ金額だけ暗号資産を買い戻すためには、他の資産を売却して買うお金を準備する必要があります。これらの行動は価格を下げる原因になります。
ただ悪いことだけではなく、税金の計算が楽になることから暗号資産へ投資する方は増え、投資家が増え続ければ長期的には価格が上がってくるでしょう。興味のある方は、減ってもよいお金で、少しずつ無理のない金額で取り組みましょう。
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