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税金 のコラム一覧
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離婚があった場合の住宅ローン控除
追加取得分もOK 1.従来の取扱い 従来、居住用家屋について、離婚による財産分与により共有持分を追加取得した場合は、住宅ローン控除の適用に当たり、新たに家屋を取得したものとして、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれかについて、住宅ローン控除の適用を受けることができることとして取り扱ってきました。 2.平成21年2月20日国税不服審判所の判決 ...(続きを読む)
医療費控除よくある勘違いベスト3
10万円未満でも医療費控除が受けられる。 1.『生計を一にしていない親の医療費を子供が支払い、子供の医療費控除とした』 医療費控除は、自分や生計を一にする親族のために支払ったとき、200万円を上限に控除できる制度です。 また、扶養はしていないが、同居している親の医療費を子供が支払った場合は、子供の医療費控除とすることはOKです。 2.『医療費は10...(続きを読む)
ふるさと納税確定申告の仕方
所得税と住民税では記載方法が違います ふるさと納税の最大のポイントは所得税だけでなく、住民税の寄付金控除も同時に受けられる点です。 しかも、このメッリトを生かすためには確定申告書を間違いなく記載する必要があります。 平成20年分確定申告書の様式が公表されましたが、わかりづらいので記載方法を確認します。 1.所得税の寄付金控除 申告書第一表の『寄付金控除』の欄にふるさと...(続きを読む)
平成21年度住宅ローン控除税制改正
ローンがなくても適用できる制度の創設 1.住宅ローン控除の延長 住宅ローン控除の適用期限を５年間延長し、制度を大幅に拡充し、特に認定長期優良住宅*1については最大控除可能額を過去最高水準を上回る600万円に引き上げました。 一般の住宅の場合 居住年 控除期間 住宅ローンの年末残高限度額 控除率 最大控除額 平成21年 10年 5,000万...(続きを読む)
平成21年度税制改正（予測）
12月12日発表自民党税制改正大綱より主なトピックス（個人編） 1.住宅・土地税制 ・住宅ローン控除5年間延長、長期優良住宅の場合、最大600万円 ・住宅ローン控除の住民税からの控除 ・平成21、22年取得した土地を5年超保有して売却した場合、売却益から1,000万円控除 2.相続税 ・非上場株式を相続した場合の相続税の80％納税猶予 ・非上場株式を贈...(続きを読む)
2009年からの証券税制予測
特定口座の方必見！ 1.主な変更事項 （1）上場株式等･公募株式投資信託の配当金･分配金及び譲渡益にかかる税率は10％及び20％の2段階となります。 上場株式等･公募株式投資信託の年間合計100万円以下の配当金･分配金*1及び年間合計500万円以下の譲渡益は、2009年･2010年においては特例措置として10％の税率*2が適用されます。 2011年以降は特例措...(続きを読む)
そろそろ気になる 103万円、130万円、141万円の壁
税金の扶養と社会保険の扶養は違います。 1.103万円、141万円の壁は『税務上の壁』 103万円と''141万円''の壁は''税務上の壁''になります。 103万円とは、''扶養控除（あるいは配偶者控除）に該当するかどうかの壁''です。 141万円とは、''配偶者控除は受けられないけど、配偶者特別控除が受けられるかどうかの壁''です。 ちなみに、103万円や'...(続きを読む)
上場廃止になった株の税金
J−REIT初の上場廃止 1.なぜ上場廃止になったのか 平成20年10月9日、ニューシティ・レジデンス投資法人は、サブプライムローン問題で国内外の金融機関が不動産関連融資を絞ったため、資金繰りに行き詰り、東京地裁へ民事再生手続開始申立てをしました。 これにより、東京証券取引所は11月10日付での上場廃止を決定しました。 2.株の税金 通常、株式を売却して損失が...(続きを読む)
平成21年度税制改正の展望
住宅ローン控除延長なるか？ 平成21年度に向けた各省庁の税制改正要望がほぼでました。特に国土交通省からは、今年で期限が切れる住宅ローン減税をはじめ、数々の期限の延長と適用対象の拡大を盛り込んでいます。その中から個人の税金について関係のあるものをいくつか紹介したいと思います。 1.住宅ローン控除は大幅拡充 平成17年から縮小されている住宅ローン控除については最大控除額16...(続きを読む)
相続税が大きく変わりそうです
相続税の大幅増税？ 1.概要 平成19年の税制大綱に「相続税の課税方式を遺産取得課税方式に改めることを検討する」とされており、現在その方向で議論が進んでいます。 改正の目的のひとつは、現在の課税方式では、年間死亡者のうち相続税がかかるのは約4％程度と低く、資産格差が次世代に引き継がれ、資産格差が固定化される恐れがあるため、格差拡大を抑制することです。 2...(続きを読む)
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