大黒たかのり

日経平均先物、ミニ日経は分離課税 日経平均先物やミニ日経、商品先物は、有価証券先物取引に該当し、雑所得の申告分離課税となります。 【課税方式】 雑所得として20％の申告分離課税 くりっく365に代表される取引所取引のFXと損益通算はできますが、現物株式との損益通算はできません。 【損失が生じた場合】 他の先物取引やくりっく365に代表される取引...(続きを読む)

譲渡損失の復活方法 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 しかし、確定申告をしなければ適用できません。 過去に譲渡損失があったが、確定申告を失念した場合、救済措置はあるのでしょうか。 ...(続きを読む)

譲渡損失と配当等との損益通算 2009年1月1日より、「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等（公募株式投資信託の普通分配金を含む）」との通算が可能となりました。 通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告することが必要です。 ただし、高齢者や専業主婦の方は、確定申告したため、国民健康保険料が上がったり、配偶者控除が受けられなくなる場合もありますので、ご...(続きを読む)

■質問 父親が子供に賃貸用マンションを借入金付で贈与する場合の課税関係はどうなるのでしょうか。 マンションの時価：5,000万円 マンションの簿価：6,500万円 借入金：4,000万円 ■回答 父親：譲渡所得 子供：贈与税 父親の譲渡所得の金額は、 借入金4,000万円−簿価6,500万円＝△2,500万円 となります。 ...(続きを読む)

制度の概要 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住用の家屋の新築若しくは取得または増改築等のための金銭（以下、住宅取得等資金という）を取得した場合、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については、贈与税が非課税となります。 Q1.父と祖父からそれぞれ500万円ずつ住宅取得資...(続きを読む)