住宅ローン控除延長なるか？

平成21年度に向けた各省庁の税制改正要望がほぼでました。特に国土交通省からは、今年で期限が切れる住宅ローン減税をはじめ、数々の期限の延長と適用対象の拡大を盛り込んでいます。その中から個人の税金について関係のあるものをいくつか紹介したいと思います。

1.住宅ローン控除は大幅拡充

平成17年から縮小されている住宅ローン控除については最大控除額160万円から300万円、長期優良住宅（いわゆる200年住宅）については、650万円など。

また、所得税額で控除されない額について、住民税から10年または15年間、一定額の減額を求めています。

2.バリアフリーも減税対象

そのほかにもケア付き賃貸住宅の建設をした場合や高齢者向け賃貸住宅のバリアフリー改修には、固定資産税をそれぞれ５年間３分の１に減額。さらに、老親をケアする子ども世代への同居・近居支援に対しては、不動産取得税の課税標準の特例措置や固定資産税の減額対象の拡充、個人住民税の買替特例の要件緩和など盛りだくさん。

3.貯蓄から投資への流れは進むか

金融庁からは、「日本版ＩＳＡ」（小口の継続的長期投資非課税制度）の創設、高齢者投資非課税制度の導入、確定拠出年金（401k）において従業員の拠出（いわゆるマッチング拠出）を認める制度の充実など、小口の投資家や高齢者を意識した要望となっております。