Tweet
税金 のコラム一覧
920件中 881～890件目
RSS
投資と節税
外貨建商品の税金−外貨預金・外貨建MMF・外国債券 【インカムゲイン】 利息・収益分配金・・・20％源泉分離課税 【キャピタルゲイン】 為替差益・・・外貨預金（雑所得） 外貨建MMF（非課税） 中途売却益・・・外国債券（非課税） 償還益・・・外国債券（雑所得）(続きを読む)
投資と節税
株式・投資信託の税金−配当控除 法人税が課された配当金に、個人の所得税を課すことによって二重課税にならないようにするため、配当所得として課税した税額から一定額を控除する制度を配当控除といいます。 配当金を加えた課税総所得に対して税率をかけ、算出された額から「配当控除額（配当金×配当控除率）」を差し引いて税金を支払うことになります。（配当控除を受けるためには、確定申告が必要です...(続きを読む)
民主党マニフェスト（税金編）
配偶者控除廃止へ 103万円基準はサヨナラ 7月27日、民主党が衆議院マニフェストを発表しました。 生活支援対策として、子供手当てや高速道路無料化などが明記されています。 気になるのは、その財源、特に税金関係についてです。 （1）所得税 ・配偶者控除、扶養控除の廃止を含めた見直し（増税） ・公的年金控除の最低控除額140万円へ拡大（減税） ...(続きを読む)
投資と節税
株式・投資信託の税金−譲渡損失の繰越 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 （注）適用を受けるためには確定申告の提出が必要となります(続きを読む)
投資と節税
株式・投資信託の税金−損益通算 2009年からの配当金・分配金（配当所得）と上場株式、公募株式投資信託の譲渡損失との損益通算が可能に（公募株式投資信託は解約方法に関わらず全て譲渡所得に） （注）2009年：確定申告による対応（高齢者や主婦は注意） 2010年以降：源泉徴収あり特定口座内で損益通算可能に(続きを読む)
投資と節税
株式・投資信託の税金−税率 上場株式及び公募株式投資信託の譲渡益、配当金、分配金に係る税率は、2011年12月31日まで10％。 2012年以降は、原則どおり20％。 10％が適用されるのは、証券会社等を通じて売買されたものに限られ、相対取引は原則どおり20％適用。 非上場株は20％。(続きを読む)
会社の倒産リスクから個人資産を守る方法
信託の特徴−倒産隔離機能 中小企業の経営者は、会社の銀行借入金に個人保証をつけさせられています。 会社が万が一の場合、経営者は個人財産をもって補填させられる制度です。 企業の寿命が30年といわれる中、競争激化で倒産リスクは増える一方です。 経営者の個人資産を守りながら、会社を成長させ、さらには雇用機会を拡大させる必要性が高まってきています。 信託の特徴のひとつであ...(続きを読む)
贈与税基礎控除500万円アップ
最大4,000万円の基礎控除 経済危機対策関連の改正租税特別措置法が6月19日に成立し、贈与税の非課税制度について以下のように拡充されました。 平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属（父母、祖父母など）から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととなります。 ...(続きを読む)
上場有価証券の評価損損金算入
中小企業には厳しい？ 上場有価証券の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落し、会計上減損処理が行われた場合、税務上その評価損を損金算入するに当たっての取扱いの明確化が図られました。 上場有価証券の事業年度末における株価が帳簿価額の 50％相当額を下回る場合における評価損の損金算入に当たっては、株価の回復可能性についての検証を行う必要がありますが、回復可能性がないことについて法人...(続きを読む)
平成21年度税制改正成立
過去最大の住宅ローン控除 平成21年3月27日に、平成21年度の税制改正が国会で成立しました。 主な改正点は、以下のとおりで事前に予想されたものとなりました。 1.住宅・土地関係 （1）住宅ローン減税の適用期限を延長。最大控除可能額を500万円（長期優良住宅の場合には600万円）に引上げ。 （2）自己資金で長期優良住宅の新築等をする場合や省エネ及びバリアフリー改...(続きを読む)
920件中 881～890件目
