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税金 のコラム一覧
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【R25.jp】に載りました。
リクルート社から出版されています「R25」というフリーペーパーのWEB版、 「R25.jp」に先日7月4日、「ふるさと納税」についてコメントさせていただきました。 ネット限定版ということですので、興味のある方はR25.jpをご覧下さい。(続きを読む)
サラリーマンの節税対策 エンジェル税制
エンジェル税制の拡充 1.従来の制度 ベンチャー企業に投資した場合、投資した年の他の株式の譲渡益からその投資額を控除できます。 つまり、投資した年に他の株式の譲渡益がなければ何の恩恵もありませんでした。 2.今回の追加の制度 今回の税制改正では、ベンチャー企業に投資した年に寄付金控除としてその年の総所得金額から控除できる制度が追加され、従来の制度との選択...(続きを読む)
サラリーマンの節税対策 不良資産の処分
早い損切りが得をする 1.マイホームも節税の対象 マイホームを売却し、売却益がでた場合、一定の要件を満たせば3,000万円までは課税させません。 しかし、なかなか利益のでる物件は少ないのが実情です。 もし、売却損となった場合、税務上救済措置はないのでしょうか。 マイホームの売却損は給与所得と相殺できます。 さらに、ローンが残っていれば控除しきれない額は翌年から3年...(続きを読む)
サラリーマンの節税対策 扶養控除編
別居でも扶養親族になれる 1.別居でもOK 扶養控除とは、扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。 無収入の両親や子供を扶養に入れられれば、控除額は増え、税金は低く抑えられます。 扶養控除の要件のひとつに「生計を一にしていること」とあります。 「生計を一」とは、「同居」とは限りません。 別居していても、仕送りなどをしている場合は、扶養に入...(続きを読む)
医療費控除−出産手当金は控除しない
医療費控除−出産手当金は控除しない 1.医療費控除の概要 医療費控除とは、自分や家族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。 2.対象となる金額 医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額*1を控除します。 3.出産手当金は控除しない 出...(続きを読む)
平成21年からの証券税制 特定口座も確定申告
譲渡益500万円超の場合は確定申告 1.概要 平成21年から上場株式等の譲渡益及び配当に係る税率が10％から20％になります。 ただし、経過措置として平成22年12月末までの2年間については、譲渡益合計500万円以下の場合は10％、配当合計100万円以下の場合も10％となります。 2.特定口座との関係 平成21年１月から2年間の源泉徴収口座における源泉徴...(続きを読む)
ふるさと納税と確定申告
ふるさと応援税制 効果数倍 1.概要 ふるさと納税とは、ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、個人住民税の寄付金控除枠を大幅に拡大し、所得税とあわせて一定限度まで全額を控除する仕組みです。 2.制度の内容 都道府県又は市区町村に対する寄付金については、従来「所得控除」でしたが、これを「税額控除」に改め、節税メリットがよりうけ...(続きを読む)
メタボ検診も医療費控除
メタボも治療の時代 今年４月から生活習慣病の発症や重症化を予防するため、特定健康診査・特定保健指導が導入されましたが、その際、保健指導を受けた人の医療費は医療費控除の対象となります。 1.医療費控除を受けられる人 医療費は原則治療でないと医療費控除は受けられません。 このメタボ検診による生活習慣を改善する行為には、診療の現場においてなされていることなどから治療に該当...(続きを読む)
住宅ローンと名義
名義ローンは課税に注意！ 夫婦または親子で住宅を取得するケースは多くあります。 例えば、高齢者は住宅ローンを断られることが多いため、やむなく、子供の名義でローンを組み、親が年金から返済するケースもよくあります。 気をつけたいのは、家の登記と子供の同居の有無。 登記が子供名義か親名義か、同居するのかしないのかなど課税に影響を与える場合があります。 ＜具体...(続きを読む)
後期高齢者医療制度と社会保険料控除
後期高齢者医療制度と社会保険料控除 2つの取扱い 所得税法上、社会保険料控除は納税者が自分自身の社会保険料を支払った場合又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。 後期高齢者医療制度では年金からダイレクトに保険料が天引きされます。 この場合、被保険者本人が支払った保険料とみなされます。 ...(続きを読む)
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