大黒たかのり

平成23年度の税制改正で、政府税制調査会が 配偶者控除に所得制限の導入を検討しているとの報道がありました。   それによりますと、所得が1,000万円（給与収入1,231万円）超の納税者を 適用対象から除外する案が有力とのことです。   配偶者控除の適用対象者は900万人程度。 高所得者層ほど専業主婦世帯の比率が高く、年間所得1,000万円超の人は100万人規模に上るとみられています...(続きを読む)

政府税制調査会は、現在平成２３年度の税制改正について、 高齢者から孫へ贈与しやすくするため贈与税の非課税の拡大を検討しております。   従来、相続時精算課税では、６５歳以上の親から２０歳以上の子供へ 2,500万円まで非課税の適用があり、 住宅取得などで多く利用がされてきました。   この制度を孫にも適用しようというのが今回の税制改正の趣旨です。   贈与税の非課税の適用拡大はい...(続きを読む)

－平成２２年１２月３１日期限もあり。－   遺族の方が受け取る年金保険のうち、 相続税の課税対象となった部分については、所得税を非課税とすることとなりました。 これに伴い、所得税の還付が発生するケースがあり、 その手続きと申告方法が明らかとなりました。   【対象者】 生命保険会社、旧簡易保険、損害保険会社、JA共済、全労済等の加入者で、 相続、遺贈又は贈与により取得したもの...(続きを読む)

被相続人の事業用敷地を取得する場合   【具体例】 ・被相続人（文房具店を営んでいた） ・サラリーマンの息子が相続により取得し、保有。ただし、文房具店は廃業 ・200平米、1億円     従来 被相続人の事業の用に供されていた土地については、事業継続要件を満たさない場合でも、最低200平米まで50％の減額が可能でした。   減額金額　→　5千万円（＝1億円×50％）   ...(続きを読む)

―　過去10年分還付へ　―   年金型保険は、被保険者が死亡したときに年金受給権が相続税の課税対象となり、その後遺族が受け取る年金は雑所得として課税されました。   従来、年金形式で受け取る生命保険金はその受給権に相続税が課税されるのみならず受け取った年金にも上記のように所得税が課税されていました。   しかし、7月6日の最高裁の判決で、この従来の雑所得の計算方法が二重課税で違法とされ...(続きを読む)