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大泉 稔
オオイズミ ミノル
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相続のお話 - 40代50代の私が親のこと のコラム一覧
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【相続】家族信託とは？
親御様が認知症に罹患した場合、対応策として検討するのが「成年後見制度」と「家族信託制度」です。 「成年後見制度」は「財産を守る」ことがメインです。なので、認知症の親名義の不動産を「売却して、施設の費用に充てる」というのは、なかなか難しいです（というよりも、まず無理）。 「成年後見制度」は管理運用処分に難があるようです。では、「家族信託制度」は、いかがでしょうか？ 例えば、親名義の賃貸アパートがあ...(続きを読む)
【相続】親の医療費をどうする？（2022年10月後期高齢者医療制度の自己負担割合）
後期高齢者医療制度の自己負担割合（＝窓口負担）は１割が原則です。
が、ある程度の所得のある方について、今年の10月から窓口負担が「２割」になります。
１割と２割とでは、単純に倍の差ですから・・・負担が大きくなりますね。
特に持病をお持ちの方ですと、日々のことですし。
また、がん等の大きな病気ですと、家計に大きな影響があるかもしれません。
「親の医療費」をどうするのか、新たな課題です。(続きを読む)
【相続】配偶者居住権は相続税対策に使える？
配偶者居住権の前に小規模宅地の特例について。 小規模宅地の特例は配偶者はともかく、子どもは要件を満たす必要があります。 ここでは、以下、小規模宅地の特例の「要件を満たした子ども」がいないと仮定します。 夫が亡くなった場合、妻が土地と建物を相続するのが、順当ですし、相続税対策にも適っています。 小規模宅地の特例が使えますからね。 では、土地と建物を相続した妻が亡くなった場合は、つまり二次相続では、...(続きを読む)
【相続】なぜ配偶者居住権なのか？
そもそも配偶者居住権とは？ 配偶者が相続開始時に於いて、亡くなった人（＝被相続人）が所有していた建物に住んでいた場合、その配偶者は遺産分割において、配偶者居住権を取得し、終身（または一定期間）に渡り、その建物に住み続けることができる。 相続人が、配偶者と血縁のある子ども達だけなら、配偶者居住権という課題は生じないと思われます。 しかし、相続人が、配偶者と血縁の無い子ども、つまり相続人が後妻と前...(続きを読む)
【相続・年金】公的年金シュミレーター（ｂｙ厚生労働省）
厚生労働省の公的年金シュミレーターの試験運用が始まっています。 年齢と働き方の別。それに厚生年金保険なら、その間の年収。国民年金第一号なら、付加年金の有無。 それぞれ入力するだけで、将来のざっくりとした老齢年金の受給額を見積もることができます。 また、入力した情報はＷＥＢ上には保存されないので、ＩＤやパスワードは不要ですが、エクセル（ＣＳＶ）で保存することができます。 早速、私も試用してみました...(続きを読む)
【相続】配偶者優遇の罠・・・配偶者の税軽減
相続税では、配偶者の相続財産は「法定相続分」か「１億６千万円」のいずれか高い額まで、相続税が掛かりません。この配偶者の税軽減を有効に活かしている方も多いようです。 しかし、順序から言えば、次は遺産を相続した配偶者が亡くなる可能性が高いです。 遺産を相続した配偶者が亡くなると、今度は、相続人は子ども達だけですので、配偶者の税軽減はありません。加えて、相続人が一人減りますので、基礎控除額や生命保険の非...(続きを読む)
【相続】「小規模宅地の特例」は先の先まで考えて（配偶者優遇の罠）
「自宅のが建っている」土地は、その面積が１００坪まででしたら、相続税の評価は「８０％減（＝２掛け）」となるのは、よく知られているところです。いわゆる「小規模宅地の特例」ですね。 特に、相続する相手が配偶者ですと、他に要件も無く、他の相続人（＝多くは子ども達）の同意も得やすいので、遺産分割協議もスムースなようです。 夫婦（＝両親）のうち、どちらかが先に亡くなる、いわゆる一次相続の場合は、残った「親...(続きを読む)
【相続】配偶者に対する優遇の罠
配偶者は相手の資産形成に、多いに貢献しているという考えなのでしょうか？様々な「配偶者に対する優遇」があります。 例えば、贈与税では「居住用不動産の配偶者控除」という制度はあります。 制度の詳細は別稿で紹介するとして。 将来を考えて、夫が土地と共に住まいを妻の名義に換えたとします。 夫婦とも言えども、不動産の無償譲渡は贈与税の申告と納付が必要となりますが、 「居住用不動産の配偶者控除」の額内であれば...(続きを読む)
【相続】東京23区の国民健康保険の埋葬費
本日現在ではありますが。
東京23区の国民健康保険の埋葬費は一律７万円でした。
23区以外の自治体では、埋葬費の額が異なる場合があります。(続きを読む)
【相続】アパートオーナーの法人の活用
☆管理委託 土地とアパートはオーナー個人が所有したまま。 監理業務のみを法人に委託する。つまり委託費用がオーナーの経費。 委託費用の目安は家賃の５～１０％くらい。 法人は赤字でも税金を払わなければならない。法人を維持していくのが大変そうですね。 ☆サブリース方式 土地とアパートはオーナー個人が所有したまま。 法人が入居者となり、一括借り上げ。法人は実入居者に転貸する。 空室が複数生じると、法人の...(続きを読む)
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