大泉 稔

配偶者居住権の前に小規模宅地の特例について。 小規模宅地の特例は配偶者はともかく、子どもは要件を満たす必要があります。 ここでは、以下、小規模宅地の特例の「要件を満たした子ども」がいないと仮定します。 夫が亡くなった場合、妻が土地と建物を相続するのが、順当ですし、相続税対策にも適っています。 小規模宅地の特例が使えますからね。 では、土地と建物を相続した妻が亡くなった場合は、つまり二次相続では、...(続きを読む)

相続対策に会社、つまりプライベートカンパニーの設立を検討している方もいらっしゃると思います。 家賃収入等の一部を会社にプールすることも可能です。 そのプールの先が定期保険なら、保険料の一部を損金に算入することもできる場合もあるようです。 が、保険金受取時には利益になる点にも留意が必要です。 さて、契約者と受取人が会社という生命保険なら、会社で受け取った生命保険金は死亡退職金や弔慰金の原資になります...(続きを読む)

『直系尊属からの住宅等資金の贈与』の要件を以下に列挙します。 ☆贈与者に年齢制限なし。 ☆受贈者は1月１日現在で、１８歳以上。 ☆贈与を受けた年の受贈者の所得は2,000万円以下。    ただし、贈与を受けた年の受贈者の所得が1,000万円以下の場合には、床面積が４０ｍ2以上、２４０ｍ2以下となる。 ☆暦年課税（＝いわゆる基礎控除110万円以下）、もしくは相続時精算課税の、いずれかとの併用ができる...(続きを読む)

「今後、10年間に渡り、毎年、１００万円ずつ贈与する」という契約を『定期贈与契約』と言います。 ところで、本来、贈与税とは、１年間の受贈額を計算して、贈与税額を計算しますが。 定期贈与契約の場合、『定期金給付契約に基づく定期金に関する権利（10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利）』として贈与税を計算します。 つまり、10年の間、毎年毎年、贈与税を計算するのではなく、「10...(続きを読む)

「正の財産」から差し引くことができるのが「債務控除」です。俗に「相続税対策のための借金」等といわれることがあります。債務控除の代表的なものが「銀行からの借金」です。 では、債務控除には、他にどんなものがあるでしょうか？ ☆未払い金（金額と時期が確定しているもの）。 ☆保証債務（主たる債務者が返済不能で、債務者から返還を受けることができないと見込まれるもの）。 ☆連帯債務（被相続人の負担するべき...(続きを読む)