大泉 稔

東日本大震災でも話題になりました。 ご夫婦の間には子どもがいなかったとしましょう。 ご主人様はご自身を被保険者として、また受取人を奥様として、生命保険を契約しました。 もし、夫婦同時死亡の推定がなされた場合、生命保険金を受け取ることができるのは、誰になるでしょうか？ 「受取人」の相続人、すなわち奥様のご両親かごきょうだいが、生命保険金を受け取ることになります。 当たり前のことですが、被保険者のご...(続きを読む)

ここでの孫とは代襲相続人でも無く、養子でも無いとします。 そもそも生命保険金の受取人は２親等まで指定することができます。（商品によっては３親等まで）。 よって、孫を生命保険金の受取人に指定することができます。 生命保険金は「相続財産では無い」ので、 生命保険金を受け取った孫は「相続財産を受け取っていない」ことになる・・・本当でしょうか？ 民法はともかく、相続税法では「生命保険金はみなし相続財産...(続きを読む)

相続放棄をしても生命保険金を受け取ることができます。生命保険金は相続財産では無いからです。 しかし、相続放棄して生命保険金を受け取った場合、「死亡保険金の非課税金額（＝500万円×相続人）」はありません。よって、受け取った生命保険金が、そっくり課税対象になります。 生命保険金は現金ですし、受け取った保険金額以上の相続税は課税されません・・・。(続きを読む)

死亡保険金が特別受益として相続財産に持ち戻されるのは、どのような場合でしょうか？ 遺産の総額のうち、その大半が死亡保険金であった場合など、相続人同士の不公平を無視できないほどの特段の事情があれば、特別受益として扱われる可能性が生じます。 特別受益として扱われる可能性が生じれば、死亡保険金が相続財産に持ち戻され、遺産分割協議の対象になったり、遺留分算定の基礎となります。(続きを読む)

皆さん、おはようございます。相続総合研究所の大泉稔です。 当研究所では「相続と生命保険」について研究しています。 本日は贈与税についてです。 今年１月からスタートした改正相続税法は「相続税を重く、優遇された贈与税は花盛り」 という色彩が濃く出ています。 ナゼでしょうか？ 高度経済成長やバブルで築き上げた高齢者が抱える財産を、なるべく早く、子どもや孫などの 現役世代に移転し、現役世代に教育や...(続きを読む)