大泉 稔

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 今日は、平成２７年１月からスタートした改正相続税法の影響のお話です。 相続税の基礎控除が４割カットされました。 そのため、「相続税の課税対象となる人」が増えることが想定されます。 平成２５年の相続税の課税対象者は約５４，０００人です。 改正相続税法がスタートした平成２７年の相続税の課税対象者は８１，０００人になると想定されています。 つまり、相...(続きを読む)

（イラストはイメージです。本文とは直接、関係ありません）。 相続税対策の一つとして生前贈与をご検討されている方もいらっしゃると思います。 そして、その受贈資金の受け皿として生命保険商品の活用をお考えの方もいらっしゃることでしょう。 ところで、その生前贈与ですがお子様などの法定相続人に贈与した場合。 贈与後、３年以内に相続が発生すると、いわゆる「３年以内の贈与の持ち戻し」に該当することになりま...(続きを読む)

相続総合研究所の大泉稔です。 亡くなる人の８割は病院で亡くなるそうです。 つまり、闘病生活の末、ということなのでしょう。 亡くなる場所を踏まえると、民間の医療保険の加入も意味があるかも知れません。 が、留意しておきたいのは。 医療保険の受取人は被保険者です…つまり、亡くなった人が受取人です。 なので、医療保険の給付金は「生命（死亡）保険の非課税枠」は利用できません。 つまり、預金などと同...(続きを読む)

こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 日経新聞の電子版の見出しに…『日生、一時払い終身保険など販売停止も　低金利で運用難』 （見出しの引用元はコチラをクリックしてください）。 相続対策の生命保険というと、定期預金などを利用して生命保険を契約し、 「保険料＜保険金」という資産形成の効果を得るのと、 「５００万円×法定相続人の非課税枠」を得る目的があります。 相続税増税の直後に、何やら、ショ...(続きを読む)