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大泉 稔
オオイズミ ミノル
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【相続税対策】平成２７年の改正の要点
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皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。
改正された相続税法が始まって、早くも半年が過ぎました。
ここで、相続税改正の要点をおさらいしておきましょう。
☆ 相続税の税率構造の見直し
税率が６段階から８段階へ。
最高税率が５０％から５５％へ。
ちなみに、最高税率５５％が適用されるのは、課税財産が６億円以上の場合です。
☆ 相続税の基礎控除の引き下げ
もっとも影響が大きいのはここです。
5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）だったのが
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）へ。
つまり、基礎控除は４割カットです。
☆ 贈与税の税率構造の見直し
最高税率が５０％から５５％へ。
２０歳以上の子どもや孫にたいする特例贈与税率の創設。
（年齢注意。満年齢ではありません。１月１日現在の年齢です）。
☆ 相続時精算課税制度の適用要件の緩和
贈与者 ６５歳以上の父母…→６０歳以上の父母または祖父母
受贈者 ２０歳以上の推定相続人→２０歳以上の推定相続人または２０歳以上の孫
☆ 教育資金の一括贈与の期間延長と結婚・子育て資金の一括贈与制度の創設
平成３１年３月３１日まで。
教育資金は１人１，５００万円まで、結婚・子育て資金は１，０００万円まで、それぞれ非課税。
ざっと、こんな感じですが、いかがでしょうか？
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